有価証券報告書-第38期(2023/06/01-2024/05/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
売上面では、モバイル・インターネット気象事業において、広告投資を通じた認知度向上によるアプリ利用者数の増加や広告市況の改善等を背景に、サブスクリプションサービス売上及び広告収入が増加しました。一方で、サブスクリプションサービス売上におけるキャリア向け売上が減少したことで、当初想定より緩やかな売上成長となりました。なお、当社の天気予報サービス「ウェザーニュース」が2023年の1年間における予報精度(適中率)No.1を獲得しました。2022年に引き続き2年連続の獲得となります。航海気象事業においては船舶需要の低迷や紅海の物流混乱などで荷動きが軟調に推移したものの、一部顧客のサービス対象航路の拡張や環境運航対応サービスの新規受注、また為替の影響もあり増収となりました。陸上気象事業においては、高速道路市場における顧客数の増加により増収となりました。その結果、当期の連結売上高は22,242百万円(前期比5.3%増)となりました。
費用面では、広告投資については足許の天候状況に鑑みた柔軟な投資を実行しており、当期においては想定よりも安定した天候を背景に前期比で減少しました。人件費についてはSaaS型プロダクト開発をはじめとするIT開発人財及び海外事業人財の強化を前年度に引き続き実施したことで増加しました。通信費については開発・運用環境のクラウド化の継続実施に伴い増加しました。
また、一時的な費用として外注費等にかかる費用が発生しました。加えて、中期経営計画に基づき気象データの取得戦略の見直しを行い、その一環として自社開発の気象観測レーダーの生産台数を当初計画から減少させること及び既存のレーダーの利用計画を縮小することを決定し、それぞれ処分費用と評価損などを計上しました。
その結果、営業利益は3,270百万円(前期比0.4%増)、経常利益は3,341百万円(前期比1.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,437百万円(前期比1.7%増)となりました。
(事業別の状況)
<航海気象>海運市場では、欧州の地政学的リスクの高まりを背景として荷動きが鈍化し、アジアにおいても本格的な回復に至らず全体的に荷動きは軟調に推移しました。当社においては環境運航対応サービスであるOSR-eなどの新規受注などがあった一方で一部顧客の失注によりサービス提供数は横ばいとなりました。なお、為替の影響もあり全体では増収となりました。
<航空気象>エアライン市場では、旺盛な訪日需要や国内のレジャー需要を中心に国内・国際線ともに旅客数の回復が継続しました。当社においても国内外のエアライン市場向けの売上を中心に増収となりました。
<陸上気象>極端気象発生時の拠点防災や輸送影響など物流における安全確保の観点で気象情報のニーズが高まりました。当社の高速道路市場においては、地域特性に基づいた気象情報の提供により顧客数が増加し増収となりました。
<環境気象>日本と欧州の再生可能エネルギー市場の拡大によるエネルギー気象全般の市場性の高まりが継続しました。当社においては、日本においてSaaS型プロダクトのサービスである「WxTech data」「ウェザーニュース for business」の販売が堅調に推移し増収となりました。
<その他BtoB>気候テック事業において、国内企業を中心に気候変動リスク分析サービス「Climate Impact」の採用社数が伸び、増収となりました。
<モバイル・インターネット気象>テレビCM等の広告投資を継続したこと及び日本国内において気象トピックへの注目が高まったことでアプリ利用者数が増加しました。サブスクリプションサービス売上のうちキャリア向け売上が減少しましたが、広告市況の緩やかな改善やアプリ利用者数の増加を背景に広告収入が増加した結果、全体では増収となりました。
<放送気象>防災報道において気象情報の重要性がますます高まる中で、サービス運営の効率化や新サービス構築の取り組みを継続しましたが、売上は減収となりました。
(参考)地域別売上高
(注)1.前連結会計年度まで、サービス提供の対価として継続的に発生する売上であるトールゲート売上(ストック売上)と一時的な調査やシステム販売であるSRS売上(Stage Requirement Settings)(その他)の2つの区分で売上を開示しておりましたが、全体の売上に占めるSRS売上の割合が減少してきたため、売上の区分を廃止しております。
2.BtoS事業:個人向け事業(Sはサポーターの意)を指します。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等902百万円を支払う一方で、税金等調整前当期純利益3,337百万円を計上したことなどにより3,385百万円の収入(前期2,384百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより408百万円の支出(前期254百万円の支出)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより1,313百万円の支出(前期1,100百万円の支出)となりました。
現金及び現金同等物に係る換算差額127百万円を加算し、現金及び現金同等物の当期末残高は14,311百万円(前期末12,519百万円)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績及び受注実績
当社グループの主な事業は、気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスです。加えて、継続的にサービスを行うストック型ビジネスを主に展開しているため、受注生産方式を採用していません。このため、生産実績、受注実績を数量、金額で示すことはしておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度における事業別売上高は下記のとおりであります。
(注)当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
<1>経営成績の分析
当期の経営成績については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
<2>財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金などの増加により、前連結会計年度末に比べて2,078百万円増加し、23,058百万円となりました。負債は、契約負債などの増加により、前連結会計年度末に比べて690百万円増加し、3,270百万円となりました。
純資産は、前期末及び当中間期末に配当1,324百万円を行う一方で、親会社株主に帰属する当期純利益2,437百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,388百万円増加し、19,788百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は85.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
<1>キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
<2>所要資金の調達方針
当社グループの所要資金の調達は、当社グループにおける財務安定性及び資本コストの適正性を勘案して行うことを方針としております。また、グループにおける資金需要を当社にて一元把握し、調達することとしております。基本的に、多額な設備投資以外の資金需要は「営業活動によるキャッシュ・フロー」により確保することとし、子会社(グローバルビジネスモデルにおけるSSB: Strategic Sales Base)にて資金の不足が生じる場合には、当社からの貸付けによって補うことを原則としております。
なお、グローバルビジネスモデルにおけるSSBは、本来的に戦略性に重点をおいた販売拠点展開として投資しているため、資金を固定的に用いるのではなく、その販売拠点の戦略性の変化に対してダイナミックに変化させることができるものとなっております。
<3>資金調達の方法
運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は金融機関からの短期的な借入を行い、設備投資・投融資資金につきましては、金融機関からの長期借入金・社債及び証券市場を通じての増資等により調達することとしております。また、より効率的な資金調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。
<4>資金の流動性について
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の方針としております。当連結会計年度は、現預金及びコミットメントラインを十分に確保し、資金の流動性を維持しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は14,311百万円となっております。また、流動比率は713.4%となっております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループが採用している重要な会計方針(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載)のうち、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。
<1>貸倒引当金の計上
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
<2>固定資産の減損処理
当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討してまいりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
<3>繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
売上面では、モバイル・インターネット気象事業において、広告投資を通じた認知度向上によるアプリ利用者数の増加や広告市況の改善等を背景に、サブスクリプションサービス売上及び広告収入が増加しました。一方で、サブスクリプションサービス売上におけるキャリア向け売上が減少したことで、当初想定より緩やかな売上成長となりました。なお、当社の天気予報サービス「ウェザーニュース」が2023年の1年間における予報精度(適中率)No.1を獲得しました。2022年に引き続き2年連続の獲得となります。航海気象事業においては船舶需要の低迷や紅海の物流混乱などで荷動きが軟調に推移したものの、一部顧客のサービス対象航路の拡張や環境運航対応サービスの新規受注、また為替の影響もあり増収となりました。陸上気象事業においては、高速道路市場における顧客数の増加により増収となりました。その結果、当期の連結売上高は22,242百万円(前期比5.3%増)となりました。
費用面では、広告投資については足許の天候状況に鑑みた柔軟な投資を実行しており、当期においては想定よりも安定した天候を背景に前期比で減少しました。人件費についてはSaaS型プロダクト開発をはじめとするIT開発人財及び海外事業人財の強化を前年度に引き続き実施したことで増加しました。通信費については開発・運用環境のクラウド化の継続実施に伴い増加しました。
また、一時的な費用として外注費等にかかる費用が発生しました。加えて、中期経営計画に基づき気象データの取得戦略の見直しを行い、その一環として自社開発の気象観測レーダーの生産台数を当初計画から減少させること及び既存のレーダーの利用計画を縮小することを決定し、それぞれ処分費用と評価損などを計上しました。
その結果、営業利益は3,270百万円(前期比0.4%増)、経常利益は3,341百万円(前期比1.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,437百万円(前期比1.7%増)となりました。
(事業別の状況)
<航海気象>海運市場では、欧州の地政学的リスクの高まりを背景として荷動きが鈍化し、アジアにおいても本格的な回復に至らず全体的に荷動きは軟調に推移しました。当社においては環境運航対応サービスであるOSR-eなどの新規受注などがあった一方で一部顧客の失注によりサービス提供数は横ばいとなりました。なお、為替の影響もあり全体では増収となりました。
<航空気象>エアライン市場では、旺盛な訪日需要や国内のレジャー需要を中心に国内・国際線ともに旅客数の回復が継続しました。当社においても国内外のエアライン市場向けの売上を中心に増収となりました。
<陸上気象>極端気象発生時の拠点防災や輸送影響など物流における安全確保の観点で気象情報のニーズが高まりました。当社の高速道路市場においては、地域特性に基づいた気象情報の提供により顧客数が増加し増収となりました。
<環境気象>日本と欧州の再生可能エネルギー市場の拡大によるエネルギー気象全般の市場性の高まりが継続しました。当社においては、日本においてSaaS型プロダクトのサービスである「WxTech data」「ウェザーニュース for business」の販売が堅調に推移し増収となりました。
<その他BtoB>気候テック事業において、国内企業を中心に気候変動リスク分析サービス「Climate Impact」の採用社数が伸び、増収となりました。
<モバイル・インターネット気象>テレビCM等の広告投資を継続したこと及び日本国内において気象トピックへの注目が高まったことでアプリ利用者数が増加しました。サブスクリプションサービス売上のうちキャリア向け売上が減少しましたが、広告市況の緩やかな改善やアプリ利用者数の増加を背景に広告収入が増加した結果、全体では増収となりました。
<放送気象>防災報道において気象情報の重要性がますます高まる中で、サービス運営の効率化や新サービス構築の取り組みを継続しましたが、売上は減収となりました。
| 事業領域 | 事業区分 | 前連結会計年度 (自2022年6月1日 至2023年5月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自2023年6月1日 至2024年5月31日) (百万円) | 増減率 (%) | ||
| Sea | 航海気象 | BtoB | 5,503 | 5,813 | 5.6 | |
| Sky | 航空気象 | 1,235 | 1,261 | 2.1 | ||
| Land | 陸上気象 | 3,202 | 3,495 | 9.1 | ||
| 環境気象 | 1,044 | 1,184 | 13.4 | |||
| その他 BtoB | 50 | 123 | 142.8 | |||
| 放送気象 | BtoS | 2,247 | 2,159 | △3.9 | ||
| Internet | モバイル・インターネット気象 | 7,829 | 8,206 | 4.8 | ||
| 合 計 | 21,114 | 22,242 | 5.3 | |||
| (BtoB事業 計) | 11,037 | 11,877 | 7.6 | |||
| (BtoS事業 計) | 10,077 | 10,365 | 2.9 | |||
(参考)地域別売上高
| 地域区分 | 前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) (百万円) | 増減率 (%) | |
| 日本 | 6,616 | 7,044 | 6.5 | |
| アジア | 2,213 | 2,451 | 10.7 | |
| 欧州 | 1,865 | 1,984 | 6.4 | |
| 米州 | 341 | 397 | 16.4 | |
| BtoB事業 計 | 11,037 | 11,877 | 7.6 | |
| 日本 | 9,371 | 9,743 | 4.0 | |
| アジア | 705 | 621 | △11.9 | |
| 欧州 | - | - | - | |
| 米州 | 0 | - | △100.0 | |
| BtoS事業 計 | 10,077 | 10,365 | 2.9 | |
| 合 計 | 21,114 | 22,242 | 5.3 | |
(注)1.前連結会計年度まで、サービス提供の対価として継続的に発生する売上であるトールゲート売上(ストック売上)と一時的な調査やシステム販売であるSRS売上(Stage Requirement Settings)(その他)の2つの区分で売上を開示しておりましたが、全体の売上に占めるSRS売上の割合が減少してきたため、売上の区分を廃止しております。
2.BtoS事業:個人向け事業(Sはサポーターの意)を指します。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等902百万円を支払う一方で、税金等調整前当期純利益3,337百万円を計上したことなどにより3,385百万円の収入(前期2,384百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより408百万円の支出(前期254百万円の支出)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより1,313百万円の支出(前期1,100百万円の支出)となりました。
現金及び現金同等物に係る換算差額127百万円を加算し、現金及び現金同等物の当期末残高は14,311百万円(前期末12,519百万円)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績及び受注実績
当社グループの主な事業は、気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスです。加えて、継続的にサービスを行うストック型ビジネスを主に展開しているため、受注生産方式を採用していません。このため、生産実績、受注実績を数量、金額で示すことはしておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度における事業別売上高は下記のとおりであります。
| 事業区分 | 前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | 増減率 |
| 百万円 | 百万円 | % | |
| BtoB事業 | 11,037 | 11,877 | 7.6 |
| BtoS事業 | 10,077 | 10,365 | 2.9 |
| 合計 | 21,114 | 22,242 | 5.3 |
(注)当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社NTTドコモ | 2,393 | 11.3 | 2,072 | 9.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
<1>経営成績の分析
当期の経営成績については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
<2>財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金などの増加により、前連結会計年度末に比べて2,078百万円増加し、23,058百万円となりました。負債は、契約負債などの増加により、前連結会計年度末に比べて690百万円増加し、3,270百万円となりました。
純資産は、前期末及び当中間期末に配当1,324百万円を行う一方で、親会社株主に帰属する当期純利益2,437百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,388百万円増加し、19,788百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は85.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
<1>キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
<2>所要資金の調達方針
当社グループの所要資金の調達は、当社グループにおける財務安定性及び資本コストの適正性を勘案して行うことを方針としております。また、グループにおける資金需要を当社にて一元把握し、調達することとしております。基本的に、多額な設備投資以外の資金需要は「営業活動によるキャッシュ・フロー」により確保することとし、子会社(グローバルビジネスモデルにおけるSSB: Strategic Sales Base)にて資金の不足が生じる場合には、当社からの貸付けによって補うことを原則としております。
なお、グローバルビジネスモデルにおけるSSBは、本来的に戦略性に重点をおいた販売拠点展開として投資しているため、資金を固定的に用いるのではなく、その販売拠点の戦略性の変化に対してダイナミックに変化させることができるものとなっております。
<3>資金調達の方法
運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は金融機関からの短期的な借入を行い、設備投資・投融資資金につきましては、金融機関からの長期借入金・社債及び証券市場を通じての増資等により調達することとしております。また、より効率的な資金調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。
<4>資金の流動性について
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の方針としております。当連結会計年度は、現預金及びコミットメントラインを十分に確保し、資金の流動性を維持しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は14,311百万円となっております。また、流動比率は713.4%となっております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループが採用している重要な会計方針(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載)のうち、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。
<1>貸倒引当金の計上
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
<2>固定資産の減損処理
当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討してまいりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
<3>繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
