#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)1.株式数に換算して記載しております。
2.前事業年度に対して連結営業利益が増加していることを前提に、連結売上高が前事業年度と同じ場合は最低基準行使可能株式数を新株予約権として割当て、これに加え、同最低基準行使可能株式数の最大2倍を連結売上高の成長率(5%以上は5%とする)に応じて、比例配分した株数を割当てます。なお、適用対象者に対しては、上述の最大となる新株予約権を一旦割当てるものの、実際の達成率に応じて、権利行使可能分以外の新株予約権は全て失効します。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
2022/08/25 15:08
#2 事業等のリスク: (8)中期経営計画
当社グループでは、2019年6月に「中期経営計画」を策定し、計画に基づいて事業を推進しております。これらの計画は、策定時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されておりますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれております。今後、事業環境の悪化その他の要因により、「中期経営計画」において示した売上高や営業利益の改善が未達であった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大及び長期化の影響を受け、中期経営計画策定時に前提とした当社グループの事業環境が大きく変化したため、計画の一部が想定通りに進捗していない状況を踏まえ、事業環境の変化に対する体制整備を進めるため、中期経営計画の期間を2020年5月期～2022年5月期の3年間から、2020年5月期～2023年5月期までの4年間に変更しております。
2022/08/25 15:08
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は78,271千円減少し、売上原価は10,924千円増加し、販売費及び一般管理費は159,555千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ70,359千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は68,605千円増加しております。
2022/08/25 15:08
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は78,271千円減少し、売上原価は10,924千円増加し、販売費及び一般管理費は159,555千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ70,359千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は70,359千円増加しております。
2022/08/25 15:08
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: このような事業環境において、売上面では、モバイル・インターネット気象事業の自社配信コンテンツの充実の継続と、広告事業の拡大による更なる成長を見込んでおります。また、航海気象事業では沿岸部の座礁リスクに対応するサービスであるNAR(Navigation Assessment & Routeing)の本格的な展開を見込むと同時に、環境運航支援を目的とした新たなサービスの開発を進めています。航空気象事業ではエアライン市場において需要回復の兆しがあるものの、不透明さが継続すると見ています。一方、国内ヘリコプター市場に関しては引き続き堅調に推移すると見込んでいます。利益面では、モバイル・インターネット気象事業における積極的な広告投資及び既存事業の海外展開推進に関する投資の継続や、全社的なソフトウエア開発の効率化を一層推進します。
これらの結果により、2023年5月期は、売上高21,000百万円、営業利益3,200百万円、経常利益3,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,400百万円と見込んでいます。
(当期の進捗)
2022/08/25 15:08
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上面では、モバイル・インターネット気象事業において、積極的な広告投資を通じた認知度向上、予報精度の改善、独自コンテンツの充実によりアプリ利用者数が増大し、サブスクリプションサービス売上及び広告収入が引き続き好調に推移しました。また、航海気象事業において、コロナ影響による港湾混雑等で荷動きの鈍化が残るものの、運賃高騰など海運市況の回復が進み既存顧客へのサービス提供数が増加したことや円安が進んだ影響により売上が増加しました。その結果、当期の連結売上高は19,650百万円(前期比4.3%増)となりました。
利益面では、テレビCMやネット広告等の積極的な広告投資やソフトウエア開発能力の継続的強化に伴う人財投資を増加させました。一方、ソフトウエア開発のインハウス化・アジャイル化による開発体制の効率化や、多様な働き方の一つとしてリモートワークを推進すると同時にオフィスの一部返却による最適化を図りました。その結果、営業利益は2,904百万円(前期比18.8%増)、経常利益は3,063百万円(前期比19.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益はソフトウエア開発計画の見直しに伴う減損損失及び投資有価証券評価損などの特別損失を計上し、2,157百万円(前期比15.9%増)となりました。
(事業別の状況)
2022/08/25 15:08
#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、賃借している本社及び海外連結子会社のオフィス及び機器の設置場所について、退去等の新たな情報を入手し、退去時に必要とされる原状回復費用、賃貸契約の期限及び原状回復義務の履行時期に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、資産除去債務残高が8,710千円増加し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,976千円減少しております。
2022/08/25 15:08