有価証券報告書-第36期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社及び海外連結子会社のオフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)	当連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
期首残高	-千円	64,015千円
見積りの変更による増加額	87,940千円	8,710千円
資産除去債務の履行による減少額	△23,925千円	△411千円
その他増減額(△は減少)	-千円	446千円
期末残高	64,015千円	72,761千円

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度の負担に属する金額は28,985千円(前連結会計年度は101,358千円)であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は107,645千円(前連結会計年度は150,379千円)であります。
4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、賃借している本社及び海外連結子会社のオフィス及び機器の設置場所について、退去等の新たな情報を入手し、退去時に必要とされる原状回復費用、賃貸契約の期限及び原状回復義務の履行時期に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、資産除去債務残高が8,710千円増加し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,976千円減少しております。