有価証券報告書-第35期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社及び海外連結子会社のオフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)	当連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
期首残高	-千円	-千円
見積りの変更による増加額	-千円	87,940千円
資産除去債務の履行による減少額	-千円	23,925千円
期末残高	-千円	64,015千円

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度の負担に属する金額は101,358千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は150,379千円であります。
4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計上の見積りの変更)(資産除去債務の見積りの変更)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。