有価証券報告書-第38期(2023/06/01-2024/05/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社及び海外連結子会社のオフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時等における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を2～15年と見積もり、割引率は0.000～1.080%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)	当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
期首残高	72,761千円	271,441千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,898千円	1,290千円
見積りの変更による増加額	-千円	313,739千円
時の経過による調整額	4千円	2,113千円
資産除去債務の履行による減少額	△1,805千円	△22,288千円
その他増減額(△は減少)(注)	195,582千円	952千円
期末残高	271,441千円	567,249千円

(注)前連結会計年度における「その他増減額(△は減少)」の主なものは、過年度より賃貸をしている機器の設置場所について、退去時に必要とされる原状回復費用、賃貸契約の期限及び原状回復義務の履行時期に関して最新の見積りを取得したことにより、連結財務諸表に与える累積的影響額が増したため計上した資産除去債務の金額です。当連結会計年度における「その他増減額(△は減少)」は、為替の変動による増減額です。
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度の負担に属する金額は1,533千円(前連結会計年度は9,000千円)であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は83,479千円(前連結会計年度は83,749千円)であります。
4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、拠点の集約化、データサーバーのクラウド化などの環境変化が進み、原状回復工事の実績の蓄積及び有形固定資産の除去に係る用役を行う業者など第三者からの情報を新たに入手したことから、退去時に必要とされる原状回復費用の見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、資産除去債務残高が313,739千円増加し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ23,073千円減少しております。