当第2四半期連結累計期間の世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢や物価上昇、金融引締めの影響で欧州を中心に前年同期比で景気が減速しました。一方、日本経済においては、個人消費などの内需を中心に前年同期比で緩やかな景気回復が続きました。
当社の売上面では、モバイル・インターネット気象事業において、大雨などによる気象災害の発生に伴い、人々の天気予報や防災への注目が高まりました。このような中で、積極的な広告投資を通じた認知度向上、予報精度の改善、独自コンテンツの充実を行うことでアプリ利用者数が増加し、サブスクリプションサービス売上及び広告収入が好調に推移しました。航海気象事業においては、港湾混雑は一部で改善の傾向が見られるものの荷動きは減少傾向を見せました。その一方で、為替によるプラス影響を受けたことで売上が増加しました。航空気象事業においては、エアライン市場における出入国制限の緩和及び国内の行動制限の解除の影響で、国内線及び国際線にて旅客者数が増加し、市況の回復傾向が継続しました。また、国内ヘリコプター市場での動態管理システムの拡販が進み売上が増加しました。その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は10,486百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
費用面では、ソフトウエア開発のインハウス化・アジャイル化に伴う開発体制の効率化によるソフトウエア開発費の最適化を継続しました。一方で、ソフトウエア開発能力の継続的強化及び新規事業に対する人財投資、並びにテレビCM及びネット広告等の積極的な広告投資を継続して行いました。また、開発・運用環境のクラウド化の進捗に伴い通信費が増加しました。
2023/01/12 15:05