ソフトウエア

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年6月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～43年
工具、器具及び備品 4年～6年
通信衛星設備 5年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ.無形固定資産
当社は定額法を採用しております。
ただし、当社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。なお、一部のサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。2023/08/29 14:54

#2 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

	(前事業年度)			(当事業年度)
ソフトウエア仮勘定	170,639千円		ソフトウエア仮勘定	63,658千円

2.原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額(千円)
工具、器具及び備品	気象観測レーダーの更新コンピューター及びその周辺機器資産除去債務の計上陸上気象サービス提供に係る観測機器	94,03072,44864,08417,455
ソフトウエア	環境気象サービス提供に係るシステムの機能追加・改善ウェザーニュースタッチiOS&Androidの機能追加・改善気象データベース基盤システムの機能追加・改善	30,59226,0998,551

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
日本	遊休資産	ソフトウエア	78,800
合計	-	-	78,800

当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産について、ソフトウエアの開発計画の見直しに伴い、将来の使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用見込期間が短期であるため、割引率は考慮しておりません。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上面では、モバイル・インターネット気象事業において、大雨や台風、寒波による降雪などに伴う気象災害の発生により、人々の天気予報や防災への注目が高まりました。このような中で、積極的な広告投資を通じた認知度向上、予報精度の改善、独自コンテンツの充実を行うことでアプリ利用者数が増加し、サブスクリプションサービス売上及び広告収入が好調に推移しました。航海気象事業においては、港湾混雑の解消が進んだものの輸送需要が減退し、サービスを提供する船舶の航海数が伸び悩みました。その一方で、サービスを提供する隻数を増加させたことや、為替によるプラス影響があり売上は増加しました。航空気象事業においては、エアラインの国際線における出入国制限の緩和などでインバウンド需要が高まり、国内線においても行動制限の解除やその後の全国旅行支援の影響もあり、市況の回復が継続しました。また、国内ヘリコプター市場での動態管理システムの拡販が進み売上が増加しました。その結果、当期の連結売上高は21,114百万円(前期比7.4%増)となりました。
費用面では、ソフトウエア開発のインハウス化・アジャイル化に伴う開発体制の効率化によるソフトウエア開発費の最適化を継続しました。一方で、ソフトウエア開発能力の継続的強化及び新規事業に対する人財投資、並びにテレビCM及びネット広告などの積極的な広告投資を継続しました。また、開発・運用環境のクラウド化の進展に伴い通信費が増加しました。
その結果、営業利益は3,256百万円(前期比12.1%増)、経常利益は3,284百万円(前期比7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,398百万円(前期比11.2%増)となりました。

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#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループの設備投資については、事業計画、投資効果等を総合的に勘案して計画しております。当社グループの設備投資計画は、以下のとおりであります。

設備の内容	投資予定額		資金調達方法
	総額(千円)	既支払額(千円)
観測機器、インフラ整備のためのコンピュータ及びネットワーク機器等	300,000	-	自己資金
ソフトウエア開発	100,000	-	自己資金
計	400,000	-

(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新による除却等を除き、該当する事項はありません。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は定額法を採用しております。
ただし、当社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。なお、一部のサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。なお、一部のサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

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