- 4825
- 2026/09/10
- 時価
- 945億円
- PER 予
- 23.02倍
- 2010年以降
- 7.55-53.35倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.71倍
- 2010年以降
- 2.02-6.87倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.51%
- ROE 予
- 16.13%
- ROA 予
- 13.62%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2024年5月31日
- 36億6559万
- 2025年5月31日 -7.65%
- 33億8522万
個別
- 2024年5月31日
- 41億9191万
- 2025年5月31日 -11.66%
- 37億305万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2025/08/26 15:07
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法2025/08/26 15:07
イ.有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 - #3 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2025/08/26 15:07
- #4 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)2025/08/26 15:07
前連結会計年度(2024年5月31日) 当連結会計年度(2025年5月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 5,700,939千円 5,686,980千円 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2025/08/26 15:07
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2025/08/26 15:07
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年5月31日) 当連結会計年度(2025年5月31日) 固定資産-繰延税金資産 770,537千円 828,116千円 固定負債-その他(繰延税金負債) 112千円 194千円
前連結会計年度(2024年5月31日) - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等1,078百万円を支払う一方で、税金等調整前当期純利益4,468百万円を計上したことなどにより4,427百万円の収入(前期3,385百万円の収入)となりました。2025/08/26 15:07
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより269百万円の支出(前期408百万円の支出)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより1,436百万円の支出(前期1,313百万円の支出)となりました。 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2025/08/26 15:07
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度の負担に属する金額は644千円(前連結会計年度は1,533千円)であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は84,243千円(前連結会計年度は83,479千円)であります。前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日) 当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) 期首残高 271,441千円 567,249千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 1,290千円 1,118千円 見積りの変更による増加額 313,739千円 4,540千円
4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/08/26 15:07
イ.有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- イ.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法2025/08/26 15:07
当社グループでは、自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合に無形固定資産に計上しており、社内における利用可能期間(5年)に応じて償却を行っております。なお、一部のサービス提供目的のソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
ロ.見積りの算出に用いた主要な仮定 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 主として移動平均法による原価法2025/08/26 15:07
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産