(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2024年12月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2026年3月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.前事業年度に対して連結営業利益が増加していることを前提に、連結売上高が前事業年度と同じ場合は最低基準行使可能株式数を新株予約権として割当て、これに加え、同最低基準行使可能株式数の最大2倍を連結売上高の成長率(5%以上は5%とする)に応じて、比例配分した株数を割当てます。なお、適用対象者に対しては、上述の最大となる新株予約権を一旦割当てるものの、実際の達成率に応じて、権利行使可能分以外の新株予約権は全て失効します。
3.対象勤務期間において、当社の職制におけるGeneral Manager又はこれよりも上級職の地位にあり、権利確定日まで継続して勤務していることを条件としております。

2026/08/20 13:12

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)売上高は実際のサービス提供地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社名
WEATHERNEWS BRASIL METEREOLOGIA LTD.
上海桑晒信息技術有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/08/20 13:12

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。

2026/08/20 13:12

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は実際のサービス提供地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2026/08/20 13:12

#7 役員報酬（連結）

支給水準計算式に含まれる支給率は、業績評価指標の数値に基づいて決定されます。
2027年5月期の業績評価指標は、次のとおりとします。これら業績評価指標の選定理由は、これらの指標が、株主・投資家の目線を踏まえつつ、中期Vision2026で掲げる目標の達成に向けたインセンティブ付与という目的に適う指標であると考えられることです。連結売上高、連結営業利益率は、いずれも中計で目標として掲げる財務指標です。また、近時、SaaS企業に対する評価のための主な要素として、連結売上高の成長率と連結営業利益率が着目されています。このように本報酬での業績評価指標は、中期Vision2026で掲げる財務目標を投資家の観点から引き直したものです。加えて、当社は事業の成長とともに、人間社会・企業活動、さらには地球環境が持続可能となる社会の実現に取り組んでおり、”地球の未来も守りたい”というDreamを掲げる企業として、業績評価指標に非財務指標として気候関連指標を導入しています。
2027年5月期の業績評価指標

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

https://jp.weathernews.com/irinfo/management/plan/
<目標とする経営指標>当社グループは、持続的な企業価値向上のため、売上高(及びその成長率)、売上総利益率を主要な経営指標として位置づけております。成長市場である気象コンテンツ市場において、継続的な売上(ストック売上)が発生するサービスの拡販を進めることで、売上高の成長と高い収益性を両立できると考えております。
前中期経営計画において目標に掲げた「営業利益率20%以上、ROE15%以上」を達成し、利益体質化のフェーズが完了したことを踏まえ、新たに策定した中期ビジョン2026では事業拡大を牽引する目標数値を設定いたしました。AI化の成果指標として「売上総利益率60%以上」の実現を目指すとともに、売上高においては、3年後における前期比売上高成長率10%以上の達成を目標とし、以降も同水準以上の持続的かつ加速的な成長を目指してまいります。

2026/08/20 13:12

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 経営成績の状況
当期の売上高は24,479百万円(前期比4.1%増)となりました。費用面では、AIサービスの研究開発とプロダクト化の推進に伴い通信費及び気象データ費が増加しました。一方、AI活用で法人向け事業の運営効率化が進み、前期初から累計で15,300時間/月の業務時間の削減を実現したことで、人件費が前期比で減少しました。
その結果、営業利益は5,244百万円(前期比16.1%増)、経常利益は5,456百万円(前期比22.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,806百万円(前期比22.2%増)となりました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#11 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)	当事業年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
売上高	1,115,718千円	1,097,790千円
仕入高	1,571,545千円	1,573,576千円

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記

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