要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年6月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～43年
工具、器具及び備品 4年～6年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ.無形固定資産
当社は定額法を採用しております。
ただし、当社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。なお、一部のサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。2026/08/20 13:12

#2 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

	(前事業年度)			(当事業年度)
ソフトウエア仮勘定	34,523千円		ソフトウエア仮勘定	27,423千円

2.原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額(千円)
工具、器具及び備品	コンピューター及びその周辺機器気象観測レーダーなど観測機設置	58,29634,087
ソフトウエア	ウェザーニュースアプリiOS&Androidの機能追加・改善	26,153

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は定額法を採用しております。
ただし、当社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。なお、一部のサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。なお、一部のサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

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