有価証券報告書-第34期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年6月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年～43年
工具、器具及び備品 通信衛星設備	4年～6年 4年～5年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。