有価証券報告書-第37期(2022/06/01-2023/05/31)

(1) 連結会社の状況

	(2023年5月31日現在)
地域	従業員数(名)
日本	994	[84]
米州	76	[ 0]
欧州	26	[ 0]
アジア	42	[ 1]
合計	1,138	[85]

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は臨時従業員の平均雇用人員であります。
3.上記のほか、派遣社員27名、委任・準委任の業務委託者125名が従事しております。
派遣社員数が当連結会計年度において、前期末比で27名減少しております。主な理由は派遣業務から準委任の業務委託への業務形態変更によるものであります。
4.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた従業員数は記載しておりません。なお、上表では、参考情報として地域別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況

				(2023年5月31日現在)
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
994	[84]	39.1	10.8	6,286

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は臨時従業員の平均雇用人員であります。
3.上記のほか、派遣社員27名、委任・準委任の業務委託者125名が従事しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係については特に記載すべき事項はありません。労使関係は良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

					(2023年5月31日現在)
当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,3
		全労働者		うち正規雇用労働者		うちパート・ 有期労働者
7.8	68.7	75.2		79.3		73.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社では、同一の職種・職格における報酬テーブルや昇給・昇格制度において男女間の差は設けておりません。なお、時間給で勤務しておりますパート・有期労働者の賃金についてはフルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。