有価証券報告書-第31期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	3,780千円	-千円
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	25,008千円	-千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成26年9月 ストック・オプション	平成28年9月 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役 11名 当社従業員 5名	当社取締役 4名
ストック・オプション数(注)1	普通株式43,500株	普通株式9,400株
付与日	平成26年9月29日	平成28年9月29日
権利確定条件	(注)2	(注)3
対象勤務期間	1年間(自 平成26年9月29日 至 平成27年9月28日)	1年間(自 平成28年9月29日 至 平成29年9月28日)
権利行使期間	権利確定日後10年以内。(平成27年9月29日～平成37年9月28日)	権利確定日後10年以内。(平成29年9月29日～平成39年9月28日)

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 前事業年度に対して連結営業利益が増加していることを前提に、連結売上高が前事業年度と同じ場合は最低基準行使可能株数を新株予約権として割当て、これに加え、同最低基準行使可能株数の最大2倍を連結売上高の成長率(5%以上は5%とする)に応じて、比例配分した株数を割り当てます。なお、適用対象者に対しては、上述の最大となる新株予約権を一旦割当てるものの、実際の達成率に応じて、権利行使可能分以外の新株予約権は全て失効します。
3 平成29年度5月期の目標とした連結売上高15,000百万円の達成を前提に、親会社株主に帰属する当期純利益が前事業年度と同じ場合は最低基準行使可能株数を新株予約権として割当て、これに加え、同最低基準行使可能株数の最大2倍を親会社株主に帰属する当期純利益の成長率(10%以上は10%とする)に応じて、比例配分した株数を割り当てます。なお、適用対象者に対しては、上述の最大となる新株予約権を一旦割当てるものの、実際の達成率に応じて、権利行使可能分以外の新株予約権は全て失効します。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成26年9月 ストック・オプション	平成28年9月 ストック・オプション
権利確定前(株) 前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 未確定残	- - - - -	- 9,400 9,400 - -
権利確定後(株) 前連結会計年度末 権利確定 権利行使 失効 未行使残	35,000 - 1,500 - 33,500	- - - - -

②単価情報

	平成26年9月 ストック・オプション	平成28年9月 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	3,090	-
付与日における公正な評価単価(円)	2,908	2,632

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積もり方法

株価変動性 (注)1	30.106%
予想残存期間 (注)2	6年
予想配当 (注)3	100円
無リスク利子率 (注)4	△0.241%

(注)1.6年間(平成22年9月から平成28年9月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ れるものと推定して見積っております。
3.平成28年5月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。