有価証券報告書-第33期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	-千円	-千円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	-千円	-千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2014年9月 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役 11名 当社従業員 5名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 43,500株
付与日	2014年9月29日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	1年間(自 2014年9月29日 至 2015年9月28日)
権利行使期間	権利確定日後10年以内。(自 2015年9月29日 至 2025年9月28日)

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.前事業年度に対して連結営業利益が増加していることを前提に、連結売上高が前事業年度と同じ場合は最低基準行使可能株数を新株予約権として割当て、これに加え、同最低基準行使可能株数の最大2倍を連結売上高の成長率(5%以上は5%とする)に応じて、比例配分した株数を割当てます。なお、適用対象者に対しては、上述の最大となる新株予約権を一旦割当てるものの、実際の達成率に応じて、権利行使可能分以外の新株予約権は全て失効します。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2014年9月 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	30,500
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	30,500

② 単価情報

	2014年9月 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	2,908

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。