有価証券報告書-第36期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)仕掛品
主として個別法による原価法
(2)貯蔵品
主として移動平均法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年6月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年～43年
工具、器具及び備品 通信衛星設備	4年～6年 5年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。なお、一部のサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(3)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)トールゲート型サービス
イ.月額固定型
当社が構築した共通の基幹インフラをベースに、各事業グループが気象をベースにしたコンテンツ、サービス又は新規に開発したコンテンツを提供しております。これらの売上は顧客毎に予め定めた月額単価を設定し、顧客への役務提供が完了した時点で履行義務が充足したものと捉え、契約期間にわたって一定期間で収益を認識しております。
本計上基準を主として適用している事業:航空気象、陸上気象、環境気象、放送気象
ロ.従量課金型
当社が構築した共通の基幹インフラをベースに、各事業グループが気象をベースにしたコンテンツ、サービス又は新規に開発したコンテンツを提供しております。これらの売上は契約単価にサービス提供の取引数量を乗じて算定し、顧客への役務提供が完了した時点で履行義務が充足したものと捉え、一定期間で収益を認識しております。
本計上基準を主として適用している事業(取引数量):
航海気象(船隻数や運航数、航海日数)、モバイル・インターネット気象(契約数)
(2)SRS(Stage Requirement Settings)型サービス
将来のトールゲート売上につながるように、顧客との契約に基づき、気象に関するシステム販売、調査や開発業務等を行い、その約束した財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。そのうち、履行義務を充足するにつれて、顧客が便益を享受する場合には、システム仕入、調査や開発業務等に使用されたコストが予想されるコスト合計に占める割合(進捗度)に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。