有価証券報告書-第34期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)仕掛品
主として個別法による原価法
(2)貯蔵品
主として移動平均法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年6月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年～43年
工具、器具及び備品 通信衛星設備	4年～6年 4年～5年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(3)製品保証引当金
製品保証に伴う支出に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
6.請負契約に係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる重要な請負契約については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式にて処理しております。