有価証券報告書-第33期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 13社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略いたしました。
なお、WEATHERNEWS AUSTRALIA PTY.LTD.は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社名
WEATHERNEWS BRASIL METEREOLOGIA LTD.
WNI PHILIPPINES INCORPORATED
WEATHERNEWS ITALIA S.P.A.
上海桑晒信息技術有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 1社
関連会社名
maruFreight,Inc.
なお、Symphony Creative Solutions Pte.Ltd.については、当連結会計年度中に第三者割当増資により持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。
また、上海桑晒信息技術有限公司(2019年3月6日付で、上海星団信息技術有限公司から社名変更)については、出資持分を譲渡したものの、実質支配力基準により子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社名
WEATHERNEWS BRASIL METEREOLOGIA LTD.
WNI PHILIPPINES INCORPORATED
WEATHERNEWS ITALIA S.P.A.
上海桑晒信息技術有限公司
関連会社名
株式会社ジオスフィアジャパン
WEATHERNEWS PHILIPPINES INC.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社4社及び関連会社2社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、緯哲紐咨信息咨詢(上海)有限公司及びWEATHERNEWS RUS LLC.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、3月31日に仮決算を実施しております。
また、Weathernews Nepal Pvt. Ltd.の決算日は7月16日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、3月31日に仮決算を実施しております。
その他の在外連結子会社の決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の決算日の財務諸表を使用しております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ)仕掛品
主として個別法による原価法
(ロ)貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年6月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～43年
工具、器具及び備品 4年～6年
通信衛星設備 4年～5年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ.無形固定資産
当社は定額法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく方法を採用しております。
ただし、当社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
当社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は個別債権の回収可能性を検討して計上しております。
ロ.受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
ハ.製品保証引当金
製品保証に伴う支出に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4)請負契約に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる重要な請負契約については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式にて処理しております。