CIJ（4826）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年9月30日: -1億1180万
2010年12月31日: -7546万
2011年3月31日: 1億3460万
2011年6月30日 +123.81%: 3億125万
2011年9月30日: -881万
2011年12月31日: 1億5627万
2012年3月31日 +200.98%: 4億7034万
2012年6月30日 +9.7%: 5億1598万
2012年9月30日 -75.04%: 1億2881万
2012年12月31日 +234.05%: 4億3030万
2013年3月31日 +84.83%: 7億9531万
2013年6月30日 +18.18%: 9億3989万
2013年9月30日 -85.78%: 1億3361万
2013年12月31日 +160.57%: 3億4814万
2014年3月31日 +92.69%: 6億7084万
2014年6月30日 +28.22%: 8億6013万
2014年9月30日 -79.56%: 1億7580万
2014年12月31日 +116.86%: 3億8123万
2015年3月31日 +88.87%: 7億2003万
2015年6月30日 +24.54%: 8億9670万
2015年9月30日 -89.94%: 9025万
2015年12月31日 +205.43%: 2億7566万
2016年3月31日 +162.75%: 7億2429万
2016年6月30日 +13.85%: 8億2460万
2016年9月30日 -85.24%: 1億2173万
2016年12月31日 +229.97%: 4億167万
2017年3月31日 +66.91%: 6億7044万
2017年6月30日 +21.63%: 8億1543万
2017年9月30日 -85.2%: 1億2065万
2017年12月31日 +221.84%: 3億8831万
2018年3月31日 +83.17%: 7億1128万
2018年6月30日 +56.08%: 11億1018万
2018年9月30日 -86.16%: 1億5364万
2018年12月31日 +212.61%: 4億8031万
2019年3月31日 +106.29%: 9億9082万
2019年6月30日 +21.39%: 12億280万
2019年9月30日 -82.47%: 2億1086万
2019年12月31日 +129.76%: 4億8448万
2020年3月31日 +80.5%: 8億7448万
2020年6月30日 +18.29%: 10億3447万
2020年9月30日 -84.17%: 1億6372万
2020年12月31日 +194.06%: 4億8145万
2021年3月31日 +78.68%: 8億6026万
2021年6月30日 +13.69%: 9億7802万
2021年9月30日 -77.91%: 2億1603万
2021年12月31日 +69.39%: 3億6594万
2022年3月31日 +91.74%: 7億165万
2022年6月30日 +35.47%: 9億5053万
2022年9月30日 -73.22%: 2億5453万
2022年12月31日 +135.15%: 5億9852万
2023年3月31日 +68.42%: 10億805万
2023年6月30日 +17.77%: 11億8715万
2023年9月30日 -74.56%: 3億202万
2023年12月31日 +129.31%: 6億9255万
2024年3月31日 +60.77%: 11億1342万
2024年6月30日 -3.07%: 10億7927万
2024年9月30日 -70.98%: 3億1318万
2024年12月31日 +116.19%: 6億7707万
2025年3月31日 +62.63%: 11億114万
2025年6月30日 +39.66%: 15億3787万
2025年9月30日 -72.62%: 4億2109万
2025年12月31日 +132.03%: 9億7707万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/09/17 15:53
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/09/17 15:53