#1 主要な設備の状況: 2 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウェアであります。
3 建物は賃借しております。
4 従業員数は就業人員数であります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～38年
工具、器具及び備品 3年～20年
また、当社及び国内連結子会社は、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
②無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)
見積償却年数(3年)に基づく定額法によっております。
ソフトウェア(市場販売目的)
見込販売数量に基づく償却額と3年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。2017/09/21 16:17