ビジネスエンジニアリング(4828)の従業員株式報酬引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2026年3月31日
- 9741万
個別
- 2026年3月31日
- 8340万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 従業員株式報酬引当金
従業員向け株式交付規則に基づく当社の従業員及び当社子会社であるビジネスシステムサービス株式会社の従業員への将来の株式給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
なお、履行義務の対価につきましては、顧客との契約に基づき履行義務を完全に充足してから概ね2か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
①受注案件
受注案件については、顧客との請負契約や準委任契約に基づき、他社開発ERPパッケージ製品や自社開発ERPパッケージ製品を利用し、顧客の情報システムの設計、開発や導入を支援する履行義務を負っています。
上記に係る収益は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて顧客に支配が移転しているものと考えられることから、一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないが、発生する原価を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。
②ライセンス販売
自社開発ERPパッケージ製品のライセンス販売については、ライセンス販売契約に基づき、ライセンスを供与する履行義務を負っています。
上記に係る収益は、使用権の場合には、顧客に納入し、顧客が受領を確認した時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。また、アクセス権の場合には、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受することから、顧客との契約期間に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。
③保守サービス
保守サービスについては、顧客との保守サービス契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っています。
上記に係る収益は、顧客との保守サービスの提供期間に応じて、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
④商品の販売
商品の販売については、顧客との販売契約に基づき、ハードウェアやソフトウェアを引き渡す履行義務を負っています。
上記に係る収益は、顧客に商品を引き渡し、顧客が受領を確認した時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2026/06/18 16:09 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2026/06/18 16:09
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員株式給付引当金 36,644 21,489 - 58,134 従業員株式報酬引当金 - 83,401 - 83,401 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 16:09
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 貸倒引当金 57,040 千円 71,898 千円 従業員株式報酬引当金 - 千円 26,288 千円 役員株式給付引当金 11,550 千円 18,323 千円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 16:09
(注)1 評価性引当額が9,651千円増加しております。この主な内訳は、当連結会計年度にて、連結子会社BusinessEngineering America,Inc.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を9,651千円追加的前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 賞与引当金 309,533 千円 227,926 千円 従業員株式報酬引当金 - 千円 30,704 千円 役員株式給付引当金 11,550 千円 18,323 千円
に認識したことに伴うものであります。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 従業員株式報酬引当金
「従業員向け株式交付規則」に基づく当社の従業員への将来の株式給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
なお、履行義務の対価につきましては、顧客との契約に基づき履行義務を完全に充足してから概ね2か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(1)受注案件
受注案件については、顧客との請負契約や準委任契約に基づき、他社開発ERPパッケージ製品や自社開発ERPパッケージ製品を利用し、顧客の情報システムの設計、開発や導入を支援する履行義務を負っています。
上記に係る収益は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて顧客に支配が移転しているものと考えられることから、一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないが、発生する原価を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。
(2)ライセンス販売
自社開発ERPパッケージ製品のライセンス販売については、ライセンス販売契約に基づき、ライセンスを供与する履行義務を負っています。
上記に係る収益は、使用権の場合には、顧客に納入し、顧客が受領を確認した時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。また、アクセス権の場合には、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受することから、顧客との契約期間に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。
(3)保守サービス
保守サービスについては、顧客との保守サービス契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っています。
上記に係る収益は、顧客との保守サービスの提供期間に応じて、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(4)商品の販売
商品の販売については、顧客との販売契約に基づき、ハードウェアやソフトウェアを引き渡す履行義務を負っています。
上記に係る収益は、顧客に商品を引き渡し、顧客が受領を確認した時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。2026/06/18 16:09