2 上記の他、本社建物、茅場町オフィス建物及び関西支店建物を賃借しております。年間賃借料は265,221千円(共益費を除く)であります。なお、消費税等は含まれておりません。
3 建物欄は賃借中の建物に造作を加えた固定資産の帳簿価額であります。
4 無形固定資産欄の主な内容は、ソフトウェア(帳簿価額1,545,741千円)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物附属設備のうち平成28年4月1日以降に取得したものについては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量及び見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。2018/06/28 10:13

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	187千円	20千円
ソフトウェア	―千円	952千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(固定)
固定資産償却限度超過額	50,551千円	48,098千円
その他	687千円	1,370千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(固定)
固定資産償却限度超過額	51,461千円	49,383千円
その他	9,556千円	8,741千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 10:13

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末と比較して427百万円増加し、4,886百万円となりました。なお、当連結会計年度末の総資産に占める流動資産の比率は69.0%であります。
また、固定資産につきましては、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却額が有形固定資産及び無形固定資産の取得を上回ったことにより、前連結会計年度末と比較して16百万円減少し、2,193百万円となりました。
これらの結果、資産の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して411百万円増加し、7,080百万円となりました。

2018/06/28 10:13

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物附属設備のうち平成28年4月1日以降に取得したものについては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量及び見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。2018/06/28 10:13