有価証券報告書-第39期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	201,180千円	176,327千円
税務上の繰越欠損金	―千円	11,730千円
未払事業税	19,101千円	11,050千円
品質保証引当金	10,998千円	2,965千円
受注損失引当金	5,403千円	1,743千円
その他	14,806千円	6,608千円
繰延税金資産合計(流動)	251,489千円	210,425千円
繰延税金資産(固定)
固定資産償却限度超過額	51,461千円	49,383千円
その他	9,556千円	8,741千円
繰延税金資産合計(固定)	61,017千円	58,125千円
繰延税金資産合計	312,507千円	268,551千円
(注)繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額	38,328千円	38,328千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2%	2.7%
関係会社株式評価損	1.6%	―%
住民税均等割	1.0%	1.0%
特別税額控除	△2.9%	△2.1%
その他	0.4%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2%	32.9%