訂正有価証券報告書-第46期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	240,205	千円	309,533	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	64,774	千円	74,135	千円
固定資産償却限度超過額	65,911	千円	89,207	千円
投資有価証券評価損	37,940	千円	48,239	千円
未払事業税	53,475	千円	59,121	千円
関係会社株式評価損	10,754	千円	11,070	千円
品質保証引当金	5,800	千円	2,184	千円
役員株式給付引当金	4,711	千円	11,550	千円
その他有価証券評価差額金	949	千円	-	千円
その他	21,122	千円	24,437	千円
繰延税金資産小計	505,645	千円	629,481	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△64,774	千円	△74,135	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△63,579	千円	-	千円
評価性引当額小計(注)1	△128,354	千円	△74,135	千円
繰延税金資産合計	377,290	千円	555,345	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	千円	30,527	千円
その他	2,026	千円	-	千円
繰延税金負債合計	2,026	千円	30,527	千円
繰延税金資産純額	375,263	千円	524,817	千円

(注)1 評価性引当額が54,218千円減少しております。この主な内訳は、当連結会計年度にて繰延税金資産の回収可能性において企業の分類を変更した結果、回収可能な将来減算一時差異が63,579千円増加したことによるもの及び連結子会社Business Engineering America, Inc.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を9,360千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	64,774	64,774	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△64,774	△64,774	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	74,135	74,135	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△74,135	△74,135	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	0.8	%
住民税均等割	0.1	%	0.1	%
評価性引当額の増減	△0.1	%	△1.2	%
特別税額控除	-	%	△1.7	%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-	%	△0.1	%
その他	0.7	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3	%	28.8	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰越欠損金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「評価性引当額の増減」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰越欠損金」に表示していた0.2%は、「評価性引当額の増減」として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。