有価証券報告書-第43期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	181,917千円	263,746千円
固定資産償却限度超過額	50,733千円	42,810千円
投資有価証券評価損	48,149千円	48,149千円
税務上の繰越欠損金(注)2	42,692千円	51,697千円
未払事業税	29,630千円	36,709千円
関係会社株式評価損	21,065千円	10,754千円
関係会社清算損	―千円	10,508千円
品質保証引当金	5,078千円	7,322千円
その他有価証券評価差額金	―千円	7,165千円
受注損失引当金	4,081千円	4,948千円
収益認識基準適用による遡及修正影響額	37,710千円	―千円
その他	46,592千円	46,216千円
繰延税金資産小計	467,651千円	530,029千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△42,692千円	△51,697千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△92,214千円	△81,903千円
評価性引当額小計(注)1	△134,906千円	△133,600千円
繰延税金資産合計	332,744千円	396,428千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	27,893千円	―千円
その他	400千円	6,993千円
繰延税金負債合計	28,293千円	6,993千円
繰延税金資産純額	304,450千円	389,435千円

(注) 1 評価性引当額が1,305千円減少しております。この減少の主な要因は、当社において関係会社を解散することを決定したことから、関係会社株式評価損に係る評価性引当額10,310千円が当期に回収可能と判断したことにより減少したこと及び、連結子会社Business Engineering America,Inc.において税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額を9,004千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	42,692	42,692千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△42,692	△42,692千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	51,697	51,697千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△51,697	△51,697千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.2%
関係会社株式評価損	―	△0.4%
住民税均等割	―	0.2%
繰越欠損金	―	0.4%
その他	―	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	32.7%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。