有価証券報告書-第41期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	189,553千円	208,069千円
固定資産償却限度超過額	57,062千円	63,797千円
投資有価証券評価損	4,281千円	48,149千円
税務上の繰越欠損金(注)2	16,927千円	29,718千円
未払事業税	28,009千円	25,767千円
その他有価証券評価差額金	21,347千円	―千円
関係会社株式評価損	10,754千円	21,065千円
品質保証引当金	6,098千円	5,249千円
受注損失引当金	4,294千円	―千円
その他	45,932千円	38,634千円
繰延税金資産小計	384,261千円	440,452千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△16,927千円	△29,718千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△38,328千円	△92,214千円
評価性引当額小計(注)1	△55,256千円	△121,933千円
繰延税金資産合計	329,004千円	318,519千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―千円	14,819千円
繰延税金負債合計	―千円	14,819千円
繰延税金資産純額	329,004千円	303,700千円

(注) 1 評価性引当額が66,676千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を43,867千円、関係会社株式評価損に係る評価性引当額を10,310千円、連結子会社Business Engineering America,Inc.において将来減算一時差異に関する評価性引当額を12,790千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	16,927	16,927千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△16,927	△16,927千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	29,718	29,718千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△29,718	△29,718千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8%	2.3%
関係会社株式評価損	―%	0.7%
投資有価証券評価損	―%	3.1%
住民税均等割	0.6%	0.5%
特別税額控除	△2.8%	―%
繰越欠損金	1.2%	0.9%
その他	0.7%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0%	38.9%