2 上記の他、本社建物、茅場町オフィス建物及び関西支店建物を賃借しております。年間賃借料は283,856千円(共益費を除く)であります。なお、消費税等は含まれておりません。
3 建物欄は賃借中の建物に造作を加えた固定資産の帳簿価額であります。
4 無形固定資産欄の主な内容は、ソフトウェア(帳簿価額1,345,163千円)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物附属設備のうち2016年4月1日以降に取得したものについては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量及び見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。2019/06/27 11:02

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品	20千円	254千円
ソフトウェア	952千円	―千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 11:02

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
賞与引当金	141,198千円	152,480千円
固定資産償却限度超過額	48,098千円	55,718千円
関係会社株式評価損	10,754千円	31,435千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
賞与引当金	176,327千円	189,553千円
固定資産償却限度超過額	49,383千円	57,062千円
未払事業税	11,050千円	28,009千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、現金及び預金の増加、仕掛品の増加等により、前連結会計年度末と比較して783百万円増加し、5,460百万円となりました。なお、当連結会計年度末の総資産に占める流動資産の比率は67.4%であります。
また、固定資産につきましては、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却額が有形固定資産及び無形固定資産の取得を上回ったこと、投資有価証券の取得による投資その他の資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して235百万円増加し、2,639百万円となりました。
これらの結果、資産の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して1,019百万円増加し、8,100百万円となりました。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価格については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物附属設備のうち2016年4月1日以降に取得したものについては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量及び見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。2019/06/27 11:02