- 4828
- 2026/09/09
- 時価
- 813億円
- PER 予
- 17.59倍
- 2010年以降
- 7.59-55.56倍
(2010-2026年) - PBR
- 4.84倍
- 2010年以降
- 0.42-6.52倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.1%
- ROE 予
- 27.53%
- ROA 予
- 19.83%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 41億1510万
- 2026年3月31日 +4.66%
- 43億667万
個別
- 2025年3月31日
- 41億6657万
- 2026年3月31日 +5.1%
- 43億7897万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2026/06/18 16:09
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 主要な設備の状況
- あります。2026/06/18 16:09
2 建物欄は賃借中の建物に造作を加えた固定資産の帳簿価額であります。
3 無形固定資産欄の主な内容は、ソフトウェア(帳簿価額2,140,132千円)であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/18 16:09
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物附属設備のうち2016年4月1日以降に取得したものについては定額法によっております。 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/18 16:09 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2026/06/18 16:09
- #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 16:09
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 投資有価証券評価損 48,239 千円 3,152 千円 固定資産償却限度超過額 86,500 千円 114,118 千円 未払事業税 50,234 千円 68,368 千円
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 16:09
(注)1 評価性引当額が9,651千円増加しております。この主な内訳は、当連結会計年度にて、連結子会社BusinessEngineering America,Inc.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を9,651千円追加的前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 投資有価証券評価損 48,239 千円 3,152 千円 固定資産償却限度超過額 89,207 千円 116,989 千円 未払事業税 59,121 千円 75,565 千円
に認識したことに伴うものであります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産につきましては、現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して2,883百万円増加し、17,219百万円となりました。なお、当連結会計年度末の総資産に占める流動資産の比率は80.0%であります。2026/06/18 16:09
また、固定資産につきましては、無形固定資産の取得が無形固定資産の減価償却額を上回ったこと、投資有価証券の売却による投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末と比較して191百万円増加し、4,306百万円となりました。
これらの結果、資産の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して3,074百万円増加し、21,526百万円となりました。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2026/06/18 16:09
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)