有価証券報告書-第42期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状態で推移しました。依然として、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響は不確実性が大きいものの、企業収益や業況感が全体として改善しているもとで、景気は基調としては持ち直しています。
情報サービス産業におきましては、企業収益が悪化したもとで情報化投資に慎重な動きも見受けられましたが、企業の戦略的ITに対するニーズは底堅く、当社の主要顧客である製造業の情報化投資は総じて堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築、運用・保守サービス、クラウドサービス等、顧客の経営課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供と顧客のデジタル変革(DX)推進への支援強化に努めました。
主な取り組みは次のとおりです。
・ERPシステムの受注が堅調に推移したもとで、ERPシステムと多様なシステム・サービスとを連携した複合型ソリューションの提供に注力いたしました。
・自社開発製品の機能強化と有力パートナーとの連携推進により、ソリューションポートフォリオの拡充と、製造業のデジタル化を指向する「ものづくりデジタライゼーション」の推進に取り組みました。
・コロナ禍により人的移動が制限される状況下において顧客の海外拠点のIT化を支援するため、東京本社と現地法人・現地パートナーとの連携に努め、クラウドを活用したシステム・サービスの提供に注力いたしました。
・コロナ禍においてスムーズにリモートワークを取り入れ、プロジェクトの円滑な遂行体制を維持し、システムインテグレーションの品質・生産性の向上に努めました。
以上の取り組みを通じ、経営計画「経営Vision 2020」の最終年度である当連結会計年度の業績は、本経営計画の目標(売上高150億円、営業利益10億円、当期純利益5.5億円等)を大幅に上回って達成し、売上・利益ともに過去最高を更新いたしました。
製造業の堅調な情報化投資を背景に、ソリューション事業の売上およびプロダクト事業のライセンス販売が増加したことなどにより、受注高17,582百万円(前年同期比2.7%減)、売上高17,855百万円(前年同期比0.7%増)となりました。利益面につきましては、プロダクト事業のライセンス販売増とシステムサポート事業の生産性向上等により、営業利益2,032百万円(前年同期比29.2%増)、経常利益2,025百万円(前年同期比28.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,378百万円(前年同期比61.6%増)となり、各々5期連続で過去最高益を更新いたしました。
当社グループは、継続的な業容の拡大を通じた企業価値の向上を経営目標としており、経営指標といたしましては、自己資本当期純利益率(ROE)を重視し、その向上に努めております。当連結会計年度末のROEは、前連結会計年度末と比較して6.0ポイント増加し24.1%となりました。なお、2018年3月期に取得した自己株式の影響を除外した当連結会計年度末のROE(※)は、前連結会計年度末と比較して6.1ポイント増加の23.4%となります。
また、経営計画に照らした対応につきましては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営戦略および対処すべき課題 ② 対処すべき課題」に記載しております。
(※) 2018年3月期に取得した自己株式を取得しなかったものと仮定して算出した純資産額により算出したROE。
1) 売上高
当連結会計年度の売上高は、前年同期比0.7%増加し17,855百万円となりました。
2) 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、売上高の増加や売上原価の減少により、前年同期比6.7%増加し5,564百万円となりました。また、売上総利益率は売上原価率の減少により前連結会計年度の29.4%から1.8ポイント増加し、31.2%となりました。
3) 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、売上総利益が347百万円増加したこと等により、前年同期比29.2%増加し2,032百万円となりました。
4) 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、営業利益が459百万円増加したこと等により、前年同期比28.3%増加し2,025百万円となりました。
5) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が447百万円増加したこと等により、前年同期比61.6%増加し1,378百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
1) ソリューション事業
他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築等を主に行う事業です。
・コロナ禍において顧客との関係深化に努め、顧客のニーズを汲み取った提案活動に注力し、製薬、食品、化学、精密機器等の多様な業界からの受注獲得を図りました。
・ERPシステムを主に、製造実行管理システムや、サプライチェーン・経営管理の計画立案やデータ分析を行うシステムの提供にも注力いたしました。その結果、受注高・売上高ともに増加いたしました。
・当社プライム案件について着実なプロジェクトマネジメントに努めました。利益率の低い案件が一部生じたことなどから、前期に比して利益が減少いたしました。
当セグメントの受注高は12,339百万円(前年同期比3.6%増)、売上高は12,219百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は2,027百万円(前年同期比12.0%減)となりました。
2) プロダクト事業
自社開発ERPパッケージ「mcframe」シリーズ製品をビジネスパートナーを通じて販売するとともに、同製品をベースとしたコンサルティング、システム構築等を行う事業です。
・主力製品「mcframe 7」の機能強化をはじめとして、顧客のグローバルビジネス展開やデジタル化推進に寄与する機能の強化に取り組み、「mcframe」ブランドの訴求力向上に注力いたしました。
・ビジネスパートナーおよびエンジニアリングパートナーの拡充と関係強化に注力いたしました。
・コロナ禍においてオンラインでのイベントを多数開催し、積極的な販売促進活動を展開いたしました。
・ライセンス販売は、主力製品の「mcframe 7」を中心にシリーズ全製品が総じて伸長いたしました。その結果、ライセンス売上高は今期も過去最高を更新いたしました。
・システム構築については、大型案件の開発が完了したことから前期に比して受注高が減少いたしました。
当セグメントの受注高は4,872百万円(前年同期比14.4%減)、売上高は5,249百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益は1,433百万円(前年同期比40.4%増)となりました。ライセンス売上高は2,865百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
3) システムサポート事業
顧客に導入したシステムの運用・保守を主に、これらを通じた提案・追加開発等を行う事業であり、子会社のビジネスシステムサービス株式会社が展開しています。
・顧客システムのライフサイクルサポートの充実に取り組みました。
・安定した収益・利益の基盤構築を目指し、生産性の向上に注力いたしました。
当セグメントの受注高は369百万円(前年同期比20.4%減)、売上高は387百万円(前年同期比12.7%減)、セグメント利益は308百万円(前年同期比47.5%増)となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(注)1 株式会社資生堂の当連結会計年度は当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
2 株式会社トウ・ソリューションズの前連結会計年度は当該割合が100分の10未満のため記載を
省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況
1) 資産の部
流動資産につきましては、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,640百万円増加し、7,809百万円となりました。なお、当連結会計年度末の総資産に占める流動資産の比率は74.5%であります。
また、固定資産につきましては、投資有価証券の時価評価による投資その他の資産の増加、無形固定資産の取得が無形固定資産の減価償却額を上回ったこと等により、前連結会計年度末と比較して242百万円増加し、2,667百万円となりました。
これらの結果、資産の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して1,883百万円増加し、10,476百万円となりました。
セグメント情報に記載された区分ごとの状況では、ソリューション事業につきましては、前連結会計年度末と比較して56百万円増加し、2,987百万円、プロダクト事業につきましては、前連結会計年度末と比較して311百万円減少し、1,503百万円、システムサポート事業につきましては、前連結会計年度末と比較して270百万円増加し、1,079百万円となりました。
2) 負債の部
流動負債につきましては、短期借入金の増加、前受金の増加等により、前連結会計年度末と比較して347百万円増加し、3,907百万円となりました。
また、固定負債につきましては、長期借入金により前連結会計年度末と比較して170百万円増加し、170百万円となりました。
これらの結果、負債の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して518百万円増加し、4,078百万円となりました。
3) 純資産の部
純資産の部の当連結会計年度末残高は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる増加、剰余金の配当による減少、その他有価証券評価差額金の増加、第三者割当による自己株式の処分による増加等により、前連結会計年度末と比較して1,364百万円増加し、6,398百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.5ポイント増加し、61.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
1) 現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,918百万円増加し、4,078百万円となりました。
2) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,025百万円を計上し、減価償却費720百万円、法人税等の支払額591百万円、売上債権の減少290百万円等により、全体として2,539百万円の収入(前年同期450百万円収入増)となりました。
3) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得(自社開発ERPパッケージ「mcframe」の開発投資等)による支出、投資有価証券の取得による支出等により、全体として817百万円の支出(前年同期43百万円支出増)となりました。
4) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出、短期借入金の純増減額の増加、長期借入れによる収入等により、全体として196百万円の収入(前年同期613百万円収入増)となりました。
5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金につきましては、手元資金及び金融機関からの借入により調達しております。
また、資金の流動性につきましては、当連結会計年度末における流動比率は199.8%となっており、十分な流動性を確保しております。
営業活動で得た資金につきましては、企業価値向上に資する投資及び配当へ充当しております。
投資につきましては、主に当社開発ERPパッケージの商品力強化に充てており、事業基盤の安定と業績の向上に活用しております。配当につきましては、連結配当性向が中長期的に30%を上回るよう努めることとしています。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認ください。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、注記事項(追加情報)に記載されているとおりです。
(1) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状態で推移しました。依然として、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響は不確実性が大きいものの、企業収益や業況感が全体として改善しているもとで、景気は基調としては持ち直しています。
情報サービス産業におきましては、企業収益が悪化したもとで情報化投資に慎重な動きも見受けられましたが、企業の戦略的ITに対するニーズは底堅く、当社の主要顧客である製造業の情報化投資は総じて堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築、運用・保守サービス、クラウドサービス等、顧客の経営課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供と顧客のデジタル変革(DX)推進への支援強化に努めました。
主な取り組みは次のとおりです。
・ERPシステムの受注が堅調に推移したもとで、ERPシステムと多様なシステム・サービスとを連携した複合型ソリューションの提供に注力いたしました。
・自社開発製品の機能強化と有力パートナーとの連携推進により、ソリューションポートフォリオの拡充と、製造業のデジタル化を指向する「ものづくりデジタライゼーション」の推進に取り組みました。
・コロナ禍により人的移動が制限される状況下において顧客の海外拠点のIT化を支援するため、東京本社と現地法人・現地パートナーとの連携に努め、クラウドを活用したシステム・サービスの提供に注力いたしました。
・コロナ禍においてスムーズにリモートワークを取り入れ、プロジェクトの円滑な遂行体制を維持し、システムインテグレーションの品質・生産性の向上に努めました。
以上の取り組みを通じ、経営計画「経営Vision 2020」の最終年度である当連結会計年度の業績は、本経営計画の目標(売上高150億円、営業利益10億円、当期純利益5.5億円等)を大幅に上回って達成し、売上・利益ともに過去最高を更新いたしました。
製造業の堅調な情報化投資を背景に、ソリューション事業の売上およびプロダクト事業のライセンス販売が増加したことなどにより、受注高17,582百万円(前年同期比2.7%減)、売上高17,855百万円(前年同期比0.7%増)となりました。利益面につきましては、プロダクト事業のライセンス販売増とシステムサポート事業の生産性向上等により、営業利益2,032百万円(前年同期比29.2%増)、経常利益2,025百万円(前年同期比28.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,378百万円(前年同期比61.6%増)となり、各々5期連続で過去最高益を更新いたしました。
当社グループは、継続的な業容の拡大を通じた企業価値の向上を経営目標としており、経営指標といたしましては、自己資本当期純利益率(ROE)を重視し、その向上に努めております。当連結会計年度末のROEは、前連結会計年度末と比較して6.0ポイント増加し24.1%となりました。なお、2018年3月期に取得した自己株式の影響を除外した当連結会計年度末のROE(※)は、前連結会計年度末と比較して6.1ポイント増加の23.4%となります。
また、経営計画に照らした対応につきましては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営戦略および対処すべき課題 ② 対処すべき課題」に記載しております。
(※) 2018年3月期に取得した自己株式を取得しなかったものと仮定して算出した純資産額により算出したROE。
1) 売上高
当連結会計年度の売上高は、前年同期比0.7%増加し17,855百万円となりました。
2) 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、売上高の増加や売上原価の減少により、前年同期比6.7%増加し5,564百万円となりました。また、売上総利益率は売上原価率の減少により前連結会計年度の29.4%から1.8ポイント増加し、31.2%となりました。
3) 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、売上総利益が347百万円増加したこと等により、前年同期比29.2%増加し2,032百万円となりました。
4) 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、営業利益が459百万円増加したこと等により、前年同期比28.3%増加し2,025百万円となりました。
5) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が447百万円増加したこと等により、前年同期比61.6%増加し1,378百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
1) ソリューション事業
他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築等を主に行う事業です。
・コロナ禍において顧客との関係深化に努め、顧客のニーズを汲み取った提案活動に注力し、製薬、食品、化学、精密機器等の多様な業界からの受注獲得を図りました。
・ERPシステムを主に、製造実行管理システムや、サプライチェーン・経営管理の計画立案やデータ分析を行うシステムの提供にも注力いたしました。その結果、受注高・売上高ともに増加いたしました。
・当社プライム案件について着実なプロジェクトマネジメントに努めました。利益率の低い案件が一部生じたことなどから、前期に比して利益が減少いたしました。
当セグメントの受注高は12,339百万円(前年同期比3.6%増)、売上高は12,219百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は2,027百万円(前年同期比12.0%減)となりました。
2) プロダクト事業
自社開発ERPパッケージ「mcframe」シリーズ製品をビジネスパートナーを通じて販売するとともに、同製品をベースとしたコンサルティング、システム構築等を行う事業です。
・主力製品「mcframe 7」の機能強化をはじめとして、顧客のグローバルビジネス展開やデジタル化推進に寄与する機能の強化に取り組み、「mcframe」ブランドの訴求力向上に注力いたしました。
・ビジネスパートナーおよびエンジニアリングパートナーの拡充と関係強化に注力いたしました。
・コロナ禍においてオンラインでのイベントを多数開催し、積極的な販売促進活動を展開いたしました。
・ライセンス販売は、主力製品の「mcframe 7」を中心にシリーズ全製品が総じて伸長いたしました。その結果、ライセンス売上高は今期も過去最高を更新いたしました。
・システム構築については、大型案件の開発が完了したことから前期に比して受注高が減少いたしました。
当セグメントの受注高は4,872百万円(前年同期比14.4%減)、売上高は5,249百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益は1,433百万円(前年同期比40.4%増)となりました。ライセンス売上高は2,865百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
3) システムサポート事業
顧客に導入したシステムの運用・保守を主に、これらを通じた提案・追加開発等を行う事業であり、子会社のビジネスシステムサービス株式会社が展開しています。
・顧客システムのライフサイクルサポートの充実に取り組みました。
・安定した収益・利益の基盤構築を目指し、生産性の向上に注力いたしました。
当セグメントの受注高は369百万円(前年同期比20.4%減)、売上高は387百万円(前年同期比12.7%減)、セグメント利益は308百万円(前年同期比47.5%増)となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| ソリューション事業 | 12,219,059 | +2.2 |
| プロダクト事業 | 5,249,313 | △1.4 |
| システムサポート事業 | 387,039 | △12.7 |
| 合計 | 17,855,412 | +0.7 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| ソリューション事業 | 12,339,651 | +3.6 | 3,629,964 | +3.4 |
| プロダクト事業 | 4,872,835 | △14.4 | 1,565,741 | △19.4 |
| システムサポート事業 | 369,847 | △20.4 | 86,023 | △16.7 |
| 合計 | 17,582,334 | △2.7 | 5,281,728 | △4.9 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| ソリューション事業 | 12,219,059 | +2.2 |
| プロダクト事業 | 5,249,313 | △1.4 |
| システムサポート事業 | 387,039 | △12.7 |
| 合計 | 17,855,412 | +0.7 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社資生堂 | 2,234,487 | 12.6 | - | - |
| 株式会社トウ・ソリューションズ | - | - | 3,132,442 | 17.5 |
(注)1 株式会社資生堂の当連結会計年度は当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
2 株式会社トウ・ソリューションズの前連結会計年度は当該割合が100分の10未満のため記載を
省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況
1) 資産の部
流動資産につきましては、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,640百万円増加し、7,809百万円となりました。なお、当連結会計年度末の総資産に占める流動資産の比率は74.5%であります。
また、固定資産につきましては、投資有価証券の時価評価による投資その他の資産の増加、無形固定資産の取得が無形固定資産の減価償却額を上回ったこと等により、前連結会計年度末と比較して242百万円増加し、2,667百万円となりました。
これらの結果、資産の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して1,883百万円増加し、10,476百万円となりました。
セグメント情報に記載された区分ごとの状況では、ソリューション事業につきましては、前連結会計年度末と比較して56百万円増加し、2,987百万円、プロダクト事業につきましては、前連結会計年度末と比較して311百万円減少し、1,503百万円、システムサポート事業につきましては、前連結会計年度末と比較して270百万円増加し、1,079百万円となりました。
2) 負債の部
流動負債につきましては、短期借入金の増加、前受金の増加等により、前連結会計年度末と比較して347百万円増加し、3,907百万円となりました。
また、固定負債につきましては、長期借入金により前連結会計年度末と比較して170百万円増加し、170百万円となりました。
これらの結果、負債の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して518百万円増加し、4,078百万円となりました。
3) 純資産の部
純資産の部の当連結会計年度末残高は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる増加、剰余金の配当による減少、その他有価証券評価差額金の増加、第三者割当による自己株式の処分による増加等により、前連結会計年度末と比較して1,364百万円増加し、6,398百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.5ポイント増加し、61.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
1) 現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,918百万円増加し、4,078百万円となりました。
2) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,025百万円を計上し、減価償却費720百万円、法人税等の支払額591百万円、売上債権の減少290百万円等により、全体として2,539百万円の収入(前年同期450百万円収入増)となりました。
3) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得(自社開発ERPパッケージ「mcframe」の開発投資等)による支出、投資有価証券の取得による支出等により、全体として817百万円の支出(前年同期43百万円支出増)となりました。
4) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出、短期借入金の純増減額の増加、長期借入れによる収入等により、全体として196百万円の収入(前年同期613百万円収入増)となりました。
5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金につきましては、手元資金及び金融機関からの借入により調達しております。
また、資金の流動性につきましては、当連結会計年度末における流動比率は199.8%となっており、十分な流動性を確保しております。
営業活動で得た資金につきましては、企業価値向上に資する投資及び配当へ充当しております。
投資につきましては、主に当社開発ERPパッケージの商品力強化に充てており、事業基盤の安定と業績の向上に活用しております。配当につきましては、連結配当性向が中長期的に30%を上回るよう努めることとしています。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認ください。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、注記事項(追加情報)に記載されているとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
