四半期報告書-第43期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、これに伴って前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。これら遡及適用後の過年度数値との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症やグローバルな供給制約等の影響が懸念されるものの、企業収益や業況感が全体として改善を続けているもとで、景気は持ち直しが明確化しています。
情報サービス産業におきましては、顧客のデジタル変革(DX)に対する投資意欲は底堅く、製造業の情報化投資は引き続き堅調に推移するものと見込まれておりますが、景気の下振れリスクが散見されるもとで顧客の情報化投資意欲の後退懸念は払拭し切れない状況にあります。
当社グループは、今年度から6ヵ年の経営計画「経営Vision 2026」のもと、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に、当社グループの強みを活かした製品・サービスで支援すべく、製造業のDX推進やグローバル展開等の経営課題解決に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高および売上高につきましては、プロダクト事業は増加したもののソリューション事業が減少したことにより、前第3四半期に比し減少いたしました。受注高12,866百万円(前年同四半期比5.5%減)、売上高13,238百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。利益面につきましては、ソリューション事業において不採算案件が発生したものの、プロダクト事業のライセンス販売が大幅に伸長したことに加え、システムサポート事業の採算性が向上したことなどから、営業利益1,913百万円(前年同四半期比26.4%増)、経常利益1,917百万円(前年同四半期比26.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,304百万円(前年同四半期比29.9%増)となり、各々4期連続で過去最高益を更新いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① ソリューション事業
他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築等を主に行う事業です。顧客の課題解決に貢献する複合型ソリューションの提供を推進し、顧客ニーズを踏まえた積極的な提案活動に努めました。受注高および売上高につきましては、前第3四半期の大型案件の反動減などにより減少いたしました。セグメント利益につきましては、不採算案件が発生したことにより減少いたしました。当セグメントの受注高は8,057百万円(前年同四半期比17.1%減)、売上高は8,479百万円(前年同四半期比8.9%減)、セグメント利益は1,048百万円(前年同四半期比31.9%減)となりました。
② プロダクト事業
自社開発ERPパッケージ「mcframe」シリーズ製品をビジネスパートナーを通じて販売するとともに、同製品をベースとしたコンサルティング、システム構築等を行う事業です。引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図りライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力の強化に取り組みました。当セグメントの受注高は4,562百万円(前年同四半期比24.7%増)、売上高は4,511百万円(前年同四半期比18.9%増)、セグメント利益は大幅に増加し1,603百万円(前年同四半期比65.4%増)となりました。長期的にビジネスパートナーの拡大と関係強化に取り組んできたもとで、堅調なソフトウェア投資動向を背景にライセンス販売は大幅に伸長し、当第3四半期のmcframeライセンス売上高は2,688百万円(前年同四半期比31.9%増)となり、過去最高を更新いたしました。
③ システムサポート事業
顧客に導入したシステムの運用・保守を主に、これらを通じた提案・追加開発等を行う事業であり、子会社のビジネスシステムサービス株式会社が展開しています。引き続き、顧客システムのライフサイクルサポートの充実に努めました。当セグメントの受注高は246百万円(前年同四半期比5.7%増)、売上高は247百万円(前年同四半期比18.4%減)、セグメント利益は281百万円(前年同四半期比27.2%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
流動資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産の増加、現金及び預金の減少、仕掛品の減少等により、前連結会計年度末と比較して21百万円増加し、7,797百万円となりました。なお、当第3四半期連結会計期間末の総資産に占める流動資産の比率は74.7%であります。
また、固定資産につきましては、投資有価証券の時価評価による投資その他の資産の減少、無形固定資産の取得が無形固定資産の減価償却額を上回ったこと等により、前連結会計年度末と比較して67百万円減少し、2,638百万円となりました。
これらの結果、資産の部の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して45百万円減少し、10,435百万円となりました。
② 負債の部
負債の部の当第3四半期連結会計期間末残高は、賞与引当金の減少、支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比較して901百万円減少し、3,266百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産の部の当第3四半期連結会計期間末残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる増加、剰余金の配当による減少、従業員持株会信託による自己株式の処分による増加、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末と比較して855百万円増加し、7,168百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して8.5ポイント増加し68.7%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(5) 対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は70百万円であります。