- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2016/04/15 12:08- #2 たな卸資産及び受注損失引当金に関する注記
相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額
| 前連結会計年度(平成27年1月31日) | 当連結会計年度(平成28年1月31日) |
| 仕掛品に係るもの | 127,343千円 | 16,617千円 |
2016/04/15 12:08- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の営業損失は12,916千円増加、経常損失、税引前当期純損失はそれぞれ12,917千円増加しております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は8,464千円増加しており、前事業年度末の仕掛品、株式給付引当金はそれぞれ1,988千円、6,453千円増加し、資本剰余金、利益剰余金がそれぞれ15千円、4,452千円減少しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は11銭減少し、1株当たり当期純損失金額は33銭増加しております。
2016/04/15 12:08- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業損失は12,916千円増加、経常損失、税金等調整前当期純損失はそれぞれ12,917千円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は8,464千円増加しており、前連結会計年度末の仕掛品、株式給付引当金はそれぞれ1,988千円、6,453千円増加し、資本剰余金、利益剰余金がそれぞれ15千円、4,452千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該個所に記載しております。
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