(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。また、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式数に、信託が自社の株式を取得したときの株価を乗じた金額を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の営業損失は12,916千円増加、経常損失、税引前当期純損失はそれぞれ12,917千円増加しております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は8,464千円増加しており、前事業年度末の仕掛品、株式給付引当金はそれぞれ1,988千円、6,453千円増加し、資本剰余金、利益剰余金がそれぞれ15千円、4,452千円減少しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は11銭減少し、1株当たり当期純損失金額は33銭増加しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用しておりますが、当社は簡便法を適用しているため、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しによる変更はありません。
この結果、当事業年度の損益及び利益剰余金に与える影響はありません。