有価証券報告書-第32期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前連結会計年度末との比較を行っております。
当社グループは連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況を勘案し様々な要因に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ6億83百万円減少(対前年同期比9.1%減少)し、68億37百万円となりました。ソフトウェア事業(国内)の売上高は、前連結会計年度から1億48百万円減少(対前年同期比3.9%減少)して、36億5百万円となりました。ソフトウェア事業(海外)の売上高は、前連結会計年度から62百万円減少(対前年同期比4.2%減少)して、14億26百万円となりました。ネットワークソフトウェア事業の売上高は、前連結会計年度から4億72百万円減少(対前年同期比20.8%減少)して、18億5百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の減少等により、前連結会計年度から6億14百万円減少(対前年同期比14.7%減少)して35億66百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度から3.4ポイント減少して52.2%となりました。
販売費及び一般管理費は研究開発費等の削減等を行ったことにより、前連結会計年度から10億26百万円減少(対前年同期比23.3%減少)して33億85百万円となりました。
③ 営業損益
営業損益は、組織・業務改革を進めコストの徹底削減を行い、売上原価、販売費及び一般管理費が減少したことにより、前連結会計年度から9億56百万円減少して1億14百万円の営業損失(前連結会計年度は10億71百万円の営業損失)となりました。
④ 経常損益
経常損益は前連結会計年度から9億13百万円増加して27百万円の経常利益(前連結会計年度は8億85百万円の経常損失)となりました。
⑤ 特別利益、特別損失
特別利益は前連結会計年度から6億31百万円増加(前連結会計年度は46百万円)して6億77百万円となりました。主な内容は、新株予約権戻入益4億35百万円であります。
特別損失は前連結会計年度から3億41百万円増加(前連結会計年度は15億84百万円)して19億25百万円となりました。主な内容は、事業構造改善費用16億56百万円であります。
⑥ 法人税等
法人税、住民税及び事業税、及び法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度から3百万円増加して98百万円(前連結会計年度は94百万円)となりました。
⑦ 当期純損益
当期純損益は、13億18百万円の当期純損失(前連結会計年度は25億18百万円の当期純損失)となり、1株当たり当期純損益につきましては、34.19円の1株当たり当期純損失(前連結会計年度は65.38円の1株当たり当期純損失)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の資産は、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金、有形固定資産及び無形固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ21億42百万円減少して307億81百万円となりました。
負債は、事業構造改善引当金を計上したものの、買掛金、賞与引当金及び受注損失引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億59百万円減少し17億81百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定及び新株予約権の減少、当期純損失13億18百万円を計上したこと等により、18億82百万円減少し290億円となりました。その結果、自己資本比率は93.9%(前連結会計年度末は92.3%)となっております。
(4) キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて13億7百万円増加し、251億63百万円となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針
「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。