四半期報告書-第34期第1四半期(平成29年2月1日-平成29年4月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年2月1日～4月30日)の当社グループを取りまく環境としましては、国内経済におきましては、家計部門が力強さを欠いたものの、企業部門では改善傾向が継続し、概ね緩やかに景気回復が継続いたしました。世界経済におきましては、米国景気は減速しながらも回復基調を継続し、欧州や中国、新興国においても景気の持ち直しの動きが見られました。
このような環境の下、当社グループにおきましては、前連結会計年度において連結業績の黒字化を果たし、当連結会計年度は売上高及び利益の増加を重要課題に掲げ、IoT(Internet of Things)分野、電子出版分野及びネットワーク分野を注力事業として事業拡大に取り組んでおります。
なお、当社グループは、業績管理区分の一部見直しに伴い、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。セグメント情報に関する詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
○ 国内事業
スマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに、豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品及び各種IoTソリューションを提供するIoT分野と、高度な表現力と多彩なコンテンツに対応する汎用性を兼ね備え、ユーザー向けアプリケーションからコンテンツ配信システム、サーバーシステムまでを包括的に提供するEPUB3対応の電子出版ソリューション「PUBLUS®」を中核とする電子出版分野を主軸に事業展開しております。
IoT分野の取り組みとしましては、モバイルや通信向けといった既存ビジネスの事業基盤の維持に努めつつ、ブラウザ製品のラインナップを高機能製品と小型製品の双方に向けて拡充し、車載機器・TVやゲーム機等のハイエンド機器及び各種センサーやIoTゲートウェイ機器への市場浸透を図っております。また、Beaconを活用した位置情報ソリューションにおいては、ハードウェアからアプリケーション、クラウド基盤までを一括提供し、様々な業界において高付加価値なIoTサービスの導入・構築を推進しております。
電子出版分野における取り組みとしましては、有力な顧客基盤である出版社をはじめとしたコンテンツ事業者との関係強化及びデータ収集・分析機能やコンテンツ表現力等の製品力強化に加え、小説や雑誌、漫画、学習用アプリ等様々な用途・業界への拡販を推進しております。また、教科書・教材や各種教育サービス分野向けソリューション「Lentrance®」を提供し、デジタル教科書の導入を見据えたシェア拡大を図っております。
当第1四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、前年同四半期と比較してハイエンド機器向けブラウザやBeaconをはじめとしたIoTソリューションの販売が好調であったことから増収増益となりました。

国内事業	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前年同四半期比
外部顧客への売上高	839百万円	1,085百万円	29.3%
セグメント損益	104百万円	175百万円	67.9%

○ 欧米事業
ドイツ及び米国に現地法人を設置し、スマートデバイス及び情報家電関連分野向けIoTソリューション並びにネットワーク機器向けソフトウェア・プラットフォームの提供を行っております。
ドイツ拠点におきましては、ウェブとの融合が進む車載機器やセットトップボックス等の情報家電向けに、多彩かつ高付加価値なインターネットサービスの提供に適したHTML5対応のブラウザソリューションを開発・展開しております。また、新規事業として、主に有料テレビ放送事業者向けに、あらゆるスマートデバイスへセキュアなコンテンツ配信を実現し、あわせて視聴履歴の分析等の事業者向けサービスを可能とするマルチスクリーンソリューション「ACCESS Twine™」を提供し、事業拡大に努めております。
米国拠点におきましては、米国子会社アイピー・インフュージョン・インク及びそのインド現地法人が事業主体となって、ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」を中核製品として、ネットワーク管理機能等の周辺機能を追加した「ZebIC™」や「ZebM™」等の関連ソリューションの開発・拡販に努めております。また、新規分野としてネットワーク仮想化分野の事業拡大を推進しており、具体的には、データセンター等のネットワークインフラ設備投資・運用コストの大幅な低減を実現する統合ネットワークオペレーティングシステム「OcNOS®」の拡販、及び柔軟かつ経済的なネットワーク構築・制御を実現するためのキーと目されるネットワーク機能仮想化技術(NFV:Network Functions Virtualization)を活用した仮想ネットワークプラットフォーム「VirNOS®」の本格商用化を推進しております。
当第1四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、前年同四半期と比較してネットワーク分野において増収となり、また、欧州拠点において前連結会計年度に発生した不採算案件の処理も順調に進展しておりますことから、それぞれの拠点の損益も改善いたしました。

欧米事業	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前年同四半期比
外部顧客への売上高	395百万円	556百万円	40.5%
セグメント損益	△316百万円	△83百万円	―

○ アジア事業
中国・韓国市場向けに、大手ハンドセットベンダーや通信キャリア向けに当社製品・ソリューションの現地展開を図るほか、台湾子会社を通じて、現地に進出する日本の通販事業者向けに、業務支援システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS™」の提供を行っております。また、平成28年9月1日付で完全子会社化した株式会社ACCESS NOAを通じて組み込みソフトウェア開発やシステムインテグレーションサービスの強化に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、前年同四半期と比較してACCESS NOAの連結開始等の要因により増収しておりますが、事業育成中の段階であり、損益面では赤字幅が拡大しております。

アジア事業	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前年同四半期比
外部顧客への売上高	63百万円	97百万円	53.9%
セグメント損益	△26百万円	△75百万円	―

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高17億39百万円(前年同四半期比33.9%増)、経常利益31百万円(前第1四半期連結累計期間は経常損失3億6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円(前第1四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失3億22百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金、ソフトウエアが増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億65百万円増加して309億87百万円となりました。
負債は、買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億47百万円増加して18億7百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ81百万円減少して291億80百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。