有価証券報告書-第34期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループは連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況を勘案し様々な要因に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ13億3百万円増加(対前年同期比19.7%増加)し、79億30百万円となりました。国内事業の売上高は、前連結会計年度から5億81百万円増加(対前年同期比15.8%増加)して、42億67百万円となりました。欧米事業の売上高は、前連結会計年度から4億56百万円増加(対前年同期比17.9%増加)して、29億97百万円となりました。アジア事業の売上高は、前連結会計年度から2億65百万円増加(対前年同期比66.5%増加)して、6億65百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度から15億69百万円増加(対前年同期比50.8%増加)して46億58百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度から12.1ポイント増加して58.7%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から80百万円減少(対前年同期比2.7%減少)して28億58百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、売上高が増加したものの、セールスミックスの変化や一部ソフトウェア資産の早期償却の実施等により、前連結会計年度から1億85百万円減少(対前年同期比31.0%減少)して4億13百万円の営業利益となりました。
④ 経常利益
経常利益は前連結会計年度から75百万円減少(対前年同期比19.4%減少)して3億16百万円の経常利益となりました。
⑤ 特別利益、特別損失
特別利益は前連結会計年度から41百万円減少(前連結会計年度は41百万円)して当連結会計年度における計上はありませんでした。
特別損失は前連結会計年度から3百万円増加(前連結会計年度は19百万円)して22百万円となりました。主な内容は、特別退職金21百万円であります。
⑥ 法人税等
法人税、住民税及び事業税、及び法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度から55百万円減少して45百万円(前連結会計年度は1億円)となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、2億46百万円(対前年同期比21.6%減少)の親会社株主に帰属する当期純利益となり、1株当たり当期純利益につきましては、6.38円の1株当たり当期純利益(前連結会計年度は8.14円の1株当たり当期純利益)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の資産は、仕掛品及び投資有価証券が減少したものの、受取手形及び売掛金、ソフトウエアが増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億21百万円増加して310億43百万円となりました。
負債は、受注損失引当金が減少したものの、買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億18百万円増加し15億78百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益2億46百万円を計上したこと等により、2億2百万円増加し294億64百万円となりました。その結果、自己資本比率は94.8%(前連結会計年度末は95.2%)となりました。
(4) キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて15億19百万円増加し、256億77百万円となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針
「第2 事業の状況 3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。