有価証券報告書-第34期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(1) 当社の経営の基本方針
当社グループは、昭和59年の設立以来、独立系の研究開発型ソフトウェア企業として、「すべての機器をネットにつなぐ」を目標に掲げ、それを実現するためのコア技術を世界中の通信事業者や通信機器メーカー、家電メーカー等に提供し、急速に進展するICT化・スマート化を技術面から支えてまいりました。既に携帯電話や情報家電をはじめとする様々な情報端末のネットワーク化による連携はもはや一般化しており、現在は遍在化したスマートセンサーとあらゆるモノがネットワーク化し、その基盤上に様々なサービスが提供されていくIoT化が急速に進行しております。
そのような中、当社グループは「CONNECT YOUR DREAMS TO THE FUTURE.」をスローガンに掲げ、IoT化を支える技術・製品を開発・提供し続けることによって社会の変革と新たな価値創造に貢献することが当社グループの使命であることを明示するとともに、それらの取り組みを通じて企業価値の向上に取り組んでおります。
また、意思決定の軸として、以下のとおり企業理念を定めております。
Vision Statement:『技術』『知恵』『創造性』と『勇気』で世界を革新し続ける独立系、企画・研究型企業
Core Value : Unique、Fair、Open-minded
(2) 目標とする経営指標
主な経営指標として、連結ベースでの売上高、営業利益及び当期純利益並びにそれらの成長性を重視し、当社グループ全体の収益性及び成長性の中長期的な向上を図ってまいります。
(3) 中長期的な会社の成長戦略
スマートフォンやタブレット端末等、人が直接操作するスマートデバイスの普及は既に一定段階に達し、近年では各種センシング技術やWeb技術等の高度化・汎用化を背景に、すべてのモノがインターネットに繋がるIoT化、更には深層学習やAI等の活用による人とモノ、データ等の連携及びその利活用への機運が急速に高まりつつあります。
かかる環境下において、当社グループは、各事業年度の収益を確保しつつ、自社製品・サービス提供によるストック収益を中心とし、かつグローバルにスケール可能な事業構造への変革を推進する方針です。特に将来の事業成長を見込む分野としてはIoT分野、電子出版分野、ネットワーク分野の3分野を想定しております。
個別の事業戦略としましては、市場成長著しいIoT分野においては、Beaconをはじめとしたセンサーデバイスやゲートウェイ機器等からクラウド環境や個別アプリ・サービス開発等のソフトウェアまでを一括で提供できる強みを活かし、データ収集技術、エッジでのAI処理技術等の要素技術提供から自社サービス提供・運用へ事業の幅を拡大していき、また、ブラウザ製品についてはTV及び車載向けに、Web技術を活用したデータ利活用サービスの創出や自動運転技術確立後の車内インフォテインメント需要への対応に取り組む方針です。電子出版分野につきましては、購読分析やプロモーション支援、仮想通貨等の新たなビジネスモデルに対応したプラットフォームの機能強化と拡販に注力し、堅調に成長している電子出版市場においてサービス提供範囲の拡大による事業拡大に取り組んでまいります。ネットワーク分野におきましては、次代の主力製品と見込むホワイトボックス向けNetwork OSである「OcNOS™」の通信キャリア向けビジネスの本格的な立ち上げに向け、製品の機能強化を加速してまいります。




(4) 会社の対処すべき課題
前述の「(3)中長期的な会社の成長戦略」を実現するにあたり、以下を当社グループの重要課題と認識し、その遂行に向けて取り組んでおります。
① 成長分野への積極投資とグローバルで通用する製品力・技術力及びサービス創出機能の強化
当社グループが事業成長を実現するにあたっては、技術力を継続的に強化するとともに、絶え間ない技術革新から生み出される先進的な技術をいち早く獲得・事業化し、また、社会動向の変化に適応した顧客価値を創出していくことが重要課題であると認識しております。これらの徹底実行に際しては、CTOが海外事業担当を兼任し国内外の技術動向を適時かつ適切に把握した上でその成果を当社グループの研究開発投資・ソフトウェア開発投資に反映させるとともに、M&Aによる国内外の優れた先進技術・サービスの取り込みや、戦略的補完関係を期待できるパートナー企業の開拓に取り組み、当社グループの製品力・技術力及びサービス創出機能の強化を図ってまいります。
② 優秀な人材の確保・育成と生産性向上のための環境整備
当社グループの事業推進を下支えする基盤となる人材の確保と組織力強化、企業風土の醸成に取り組んでまいります。人材確保においては、技術力・開発力等の個々のスキルの卓越性に加えて、高い当事者意識・目的意識を持ち、部署等の垣根を越えた適切なリーダーシップやチームワークを発揮できる優秀な人材の採用・育成に努めてまいります。組織基盤及び制度面では、生産性改善を促すとともに人材確保面にも資することのできる人事施策の導入や労働環境の整備を図ってまいります。
③ 管理体制・ガバナンスの強化
当社グループの事業成長の基盤として、事業管理体制の効率化と経営レベルでの意思決定の効率化の双方が必要不可欠であると認識しております。注力分野でありますIoT分野、電子出版分野及びネットワーク分野それぞれに担当取締役と執行役員または拠点長を配し、事業責任を分担・明確化するとともに適切な連携を図っております。また、事業管理面では、開発案件の不採算化の防止に向けた詳細管理の徹底及び状況の早期把握やソフトウェア開発投資等に対する回収状況のモニタリングの強化に取り組んでまいります。また、経営全体でのガバナンス強化という観点では、業務執行と管理監督の機能分離と適切な権限移譲を通じ、経営の意思決定と業務執行のスピードアップを図ってまいります。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。