訂正有価証券報告書-第37期(2020/02/01-2021/01/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(1) 当社の経営の基本方針
当社グループは、1984年の設立以来、独立系の研究開発型ソフトウェア企業として、「すべての機器をネットにつなぐ」を目標に掲げ、それを実現するためのコア技術を世界中の通信事業者や通信機器メーカー、家電メーカー等に提供し、急速に進展するICT化・スマート化を技術面から支えてまいりました。現時点においては既に携帯電話や情報家電をはじめとする様々な情報端末のネットワーク化による連携はもはや一般化しており、現在は遍在化したスマートセンサーとあらゆるモノがネットワーク化し、その基盤上に新たな製品やサービスが次々と創出され続けております。
そのような中、当社グループは「CONNECT YOUR DREAMS TO THE FUTURE.」をスローガンに掲げ、すべての機器をネットにつないできた先駆的存在として、これからも当社グループの「つなぐ」技術により新たな価値創造に資する技術・製品を開発・提供し続けあらゆるステークホルダーに貢献することが当社グループの使命であることを明示するとともに、それらの取り組みを通じて企業価値の向上に取り組んでおります。
また、意思決定の軸として、以下のとおり企業理念を定めております。
Vision Statement:『技術』『知恵』『創造性』と『勇気』で世界を革新し続ける独立系、企画・研究型企業
Core Value : Unique、Fair、Open-minded
(2) 目標とする経営指標
主な経営指標として、連結ベースでの売上高及び営業利益並びにそれらの成長性を重視し、当社グループ全体の収益性及び成長性の中長期的な向上を図ってまいります。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の成長戦略
当社グループを取り巻く経営環境としては、2020年前半における世界的な新型コロナウィルス感染症(以下、新型コロナ)の感染拡大に伴い、各国でのロックダウン、国内における緊急事態宣言の発令等、社会経済活動が制限され、当社の事業活動に対しても大きな影響を及ぼしました。その一方、新型コロナの感染拡大を契機に、デジタル技術の普及やデジタル・トランスフォーメーション(以下、DX)の推進、またそれらを支える超高速通信等を特徴とした5Gの普及が進んでいくと考えております。
上述の経営環境を踏まえ、今後も当社グループの保有する豊富な知見や技術力等の競争優位性の強化の観点から成長分野への製品開発投資と事業開拓を継続するとともに、ネットワーク事業における大手ディストリビューターとの提携による販路拡大等も行うことで、自社製品・サービス提供によるストック収益を中心とした、グローバルにスケール可能な事業構造への変革を実現し収益拡大、利益成長へと繋げてまいります。

		当連結会計年度 事業方針	当連結会計年度 ハイライト	翌連結会計年度 事業方針
国内事業
	IoT事業	・受託開発案件で事業基盤を 固めながら、自社のストッ ク型サービスの創出・育成	・年度前半における、顧客の 投資抑制に伴い受注が減少 ・年度後半より需要は回復傾 向	・DX関連案件を中心に、自社 製品等も活用したソリュー ション提供を行い、再成長 を図る
	Webプラットフォーム 事業	・国内のTVブラウザにおける 高シェアを維持しつつ、車 載向けブラウザのシェア拡 大	・世界的な経済活動停滞に伴 い、ロイヤリティ収益が減 少 ・年度後半より需要は回復傾 向	・引き続き、TVブラウザにお ける高シェアを維持しつ つ、車載向けブラウザのシ ェア拡大を目指す
	電子出版事業	・サービス提供範囲の拡大に よるシェア及び事業領域拡 大	・新規サービスにおけるサー ビスインの延期等の発生 や、一部製品は販売計画を 見直し ・年度後半より需要は回復傾 向	・コスト構造の見直しを優先 とし、収益性改善を図る
海外事業		・車載インフォテインメント 向け分野での、マルチメデ ィアコンテンツ配信プラッ トフォームの市場浸透 ・前連結会計年度に買収した NetRange MMH GmbHの事業 基盤を活用した収益強化	・年度前半における、顧客企 業の事業活動の一時的な停 滞に伴う、既存のブラウザ 収益の一時的な落ち込みや 車載インフォテインメント 向け分野の事業の立ち上が りの遅れが発生 ・車載インフォテインメント 向け投資は再開の兆し	・既存ブラウザの収益基盤の 回復を優先し、車載インフ ォテインメント向け分野の 事業は長期的に育成
ネットワーク事業		・通信事業者向けのホワイト ボックスの大型案件の実証 実験を終え、期中に受注獲 得	・多くの実証実験の中断やス ケジュール延長により期内 に大型案件を受注できず ・商談件数自体は大幅に増加	・引き続き、大型案件の受注 に向けた実験・交渉を継続

なお、セグメント別の事業環境については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(4) 会社の対処すべき課題
前述の中長期的な会社の成長戦略を実現するにあたり、以下を当社グループの優先的に対処すべき課題と認識し、その遂行に向けて取り組んでおります。
また、今般の新型コロナについて、当社としても、社員および顧客企業をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることが重要課題のひとつであると捉えております。当社では既にリモートワークを中心とした働き方にシフトしておりますが、新型コロナを契機とした大きな変化に対し今後も当社の事業活動の根幹を担う営業及び開発活動を停止させることなく、感染症対策と企業活動の両立に努めて参ります。
① 保有資金の有効活用による成長分野への積極投資とグローバルで通用する製品力・技術力及びサービス創出機能の強化
当社グループが事業成長を実現するにあたっては、技術力を継続的に強化するとともに、絶え間ない技術革新から生み出される先進的な技術をいち早く獲得・事業化し、また、社会動向の変化に適応した顧客価値を創出していくことが重要課題であると認識しております。具体的な取り組みとして、M&Aを積極活用し国内外の優れた先進技術・サービスの取り込みや戦略的補完関係を期待できるパートナー企業の開拓に取り組むとともに、製品開発投資を拡大し当社グループの製品力・技術力及びサービス創出機能の強化を図ってまいります。保有資金につきましては、かかる事業推進のために有効活用を図る方針です。
② 優秀な人材の確保・育成と生産性向上のための環境整備
当社グループの事業推進を下支えする基盤となる人材の確保と組織力強化、企業風土の醸成に取り組んでまいります。人材確保においては、個々のスキルの卓越性に加えて、高い当事者意識・目的意識を持ち、部署等の垣根を越えた適切なリーダーシップやチームワークを発揮できる優秀な人材の採用・育成に努めてまいります。環境整備の面では、働き方、業務内容やキャリアプランの多様性を考慮した人事施策の導入や労働環境の整備を推進し、生産性の向上に取り組んでまいります。
③ 管理体制・ガバナンスの強化
当社グループの事業成長の基盤として、事業管理体制の精緻化・効率化と経営レベルでの意思決定の効率化の双方が必要不可欠であると認識しております。国内外の各分野・事業それぞれに担当取締役と執行役員又は拠点長を配し、事業責任を分担・明確化するとともに適切な連携を図っております。また、事業管理面では、開発案件の不採算化の防止に向けた管理徹底及び状況の早期把握に努めるとともに、国内外を問わないM&Aやソフトウェア開発投資を更に強化・規模拡大していく方針を踏まえ、買収先企業・買収先事業の速やかな当社事業との統合やシナジー創出、グローバル経営管理体制やソフトウェア開発投資に対する回収状況モニタリングの強化に取り組んでまいります。加えて、経営全体でのガバナンス強化という観点では、業務執行と管理監督の機能分離と適切な権限委譲を通じ、経営の意思決定と業務執行のスピードアップを図ってまいります。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はございません。