有価証券報告書-第33期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(1)対処すべき課題
① 事業推進・管理体制の強化
当社グループの事業成長の基盤として、各事業・各拠点の営業及び開発活動の強化並びに事業管理体制の効率化が必要不可欠であると認識しております。注力分野でありますIoT分野、電子出版分野及びネットワーク分野並びに各拠点にそれぞれ担当取締役・執行役員を配し、事業責任を分担・明確化するとともに適切な連携を図っております。また、事業管理においては、開発案件の不採算化の防止に向けた詳細管理の徹底及び状況の早期把握や、研究開発投資・ソフトウェア開発投資等に対する回収状況のモニタリングの強化に取り組んでおります。
② 製品力・技術力及びサービス創出機能の強化
当社グループが事業成長を実現するにあたっては、技術力を継続的に強化するとともに、絶え間ない技術革新から生み出される先進的な技術をいち早く獲得・事業化し、また、社会動向の変化に適応した顧客価値を創出していくことが重要課題であると認識しております。これらの徹底実行に際しては、自社での研究開発投資・ソフトウェア開発投資に加え、他社の優れた先進技術・サービスの取り込みや、戦略的補完関係を期待できるパートナー企業の開拓に取り組み、当社グループの製品力・技術力及びサービス創出機能の強化を図ってまいります。
③ 人的資源・組織体制の強化
当社グループの事業推進を下支えする基盤となる人材の確保と組織力強化、企業風土の醸成に取り組んでまいります。人材確保においては、技術力・開発力等の個々のスキルの卓越性に加えて、高い当事者意識・目的意識を持ち、部署等の垣根を越えた適切なリーダーシップやチームワークを発揮できる優秀な人材の採用・育成に努めてまいります。組織基盤の面では、多様化した製品・サービス・市場・収益モデルに適切に対応したビジネス体制及びガバナンス体制の継続的な強化を図ってまいります。
(2)株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針」に関して、平成28年4月13日開催の第32回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
なお、当社は今後も当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な維持向上に取り組んでまいります。
また、買収防衛策の廃止後も、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断いただくために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。