有価証券報告書-第32期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、投機的な投資は行わない方針であり、低リスクの金融商品に限定しております。また、資金調達については、主に自己資金を充当する方針であります。デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内の与信管理規定により、新規取引発生時に顧客の信用状況について調査を行い、社内審議・承認を徹底しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を確認し、リスクを低減しております。
有価証券は、MMF等であり、安全性と流動性の高い金融商品であります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や投資先の財務状況を把握し、保有の妥当性を検証しております。
長期性定期預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性が高い金融商品でありますが、デリバティブ内包型預金で当該契約は金利の変動リスクを内包しておりますため、定期的に時価を把握する体制をとっております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、当社グループでは各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引につきましては投機的な取引を排除し、為替変動リスクの回避に限定して利用するとともに、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。なお、期末時点における取引残高はありません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年1月31日)
(*) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年1月31日)
(*) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっておりますが、算出した時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
これらはMMF等であり短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(5) 長期性定期預金
長期性預金はデリバティブ内包型預金であり、時価の算定は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 買掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、取引残高はありません。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について15,916千円の減損処理を行っております。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年1月31日)
当連結会計年度(平成28年1月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、投機的な投資は行わない方針であり、低リスクの金融商品に限定しております。また、資金調達については、主に自己資金を充当する方針であります。デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内の与信管理規定により、新規取引発生時に顧客の信用状況について調査を行い、社内審議・承認を徹底しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を確認し、リスクを低減しております。
有価証券は、MMF等であり、安全性と流動性の高い金融商品であります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や投資先の財務状況を把握し、保有の妥当性を検証しております。
長期性定期預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性が高い金融商品でありますが、デリバティブ内包型預金で当該契約は金利の変動リスクを内包しておりますため、定期的に時価を把握する体制をとっております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、当社グループでは各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引につきましては投機的な取引を排除し、為替変動リスクの回避に限定して利用するとともに、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。なお、期末時点における取引残高はありません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年1月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 23,534,850 | 23,534,850 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,589,979 | ||
| 貸倒引当金(*) | △69,440 | ||
| 2,520,538 | 2,520,538 | ― | |
| (3) 有価証券 | 675,141 | 675,141 | ― |
| (4) 投資有価証券 | 24,240 | 24,240 | ― |
| (5) 長期性定期預金 | 2,000,000 | 2,040,058 | 40,058 |
| 資産計 | 28,754,770 | 28,794,828 | 40,058 |
| (1) 買掛金 | 276,486 | 276,486 | ― |
| 負債計 | 276,486 | 276,486 | ― |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(*) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年1月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 24,543,411 | 24,543,411 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,577,056 | ||
| 貸倒引当金(*) | △40,245 | ||
| 1,536,810 | 1,536,810 | ― | |
| (3) 有価証券 | 731,945 | 731,945 | ― |
| (4) 投資有価証券 | 15,900 | 15,900 | ― |
| (5) 長期性定期預金 | 2,000,000 | 2,039,760 | 39,760 |
| 資産計 | 28,828,068 | 28,867,828 | 39,760 |
| (1) 買掛金 | 115,071 | 115,071 | ― |
| 負債計 | 115,071 | 115,071 | ― |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(*) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっておりますが、算出した時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
これらはMMF等であり短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(5) 長期性定期預金
長期性預金はデリバティブ内包型預金であり、時価の算定は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 買掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、取引残高はありません。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 平成27年1月31日 | 平成28年1月31日 |
| 非上場株式等 | 242,180 | 218,627 |
| 投資事業組合への出資 | 421,186 | 487,723 |
これらについては、市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について15,916千円の減損処理を行っております。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年1月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 23,534,850 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 2,568,979 | 21,000 | ― | ― |
| 長期性定期預金 | ― | ― | ― | 2,000,000 |
当連結会計年度(平成28年1月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 24,543,411 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,538,476 | 38,580 | ― | ― |
| 長期性定期預金 | ― | ― | ― | 2,000,000 |