有価証券報告書-第39期(2022/02/01-2023/01/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、投機的な投資は行わない方針であり、低リスクの金融商品に限定しております。また、資金調達については、主に自己資金を充当する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、1年以内の期日の債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内の与信管理規程により、新規取引発生時に顧客の信用状況について調査を行い、社内審議・承認を徹底しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を確認し、リスクを低減しております。
有価証券は、マネー・マーケット・ファンドであり、安全性と流動性の高い金融商品であります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や投資先の財務状況を把握し、保有の妥当性を検証しております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、当社グループでは各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年1月31日)
(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2.受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2023年1月31日)
(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2.受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)3.市場価格のない株式等は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)4.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年1月31日)
当連結会計年度(2023年1月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年1月31日)
(注)1.「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資事業組合への出資については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資事業組合への出資の金額は330,914千円であります。
(注)2.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
買掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、投機的な投資は行わない方針であり、低リスクの金融商品に限定しております。また、資金調達については、主に自己資金を充当する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、1年以内の期日の債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内の与信管理規程により、新規取引発生時に顧客の信用状況について調査を行い、社内審議・承認を徹底しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を確認し、リスクを低減しております。
有価証券は、マネー・マーケット・ファンドであり、安全性と流動性の高い金融商品であります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や投資先の財務状況を把握し、保有の妥当性を検証しております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、当社グループでは各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年1月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 受取手形 | 16,110 | ||
| (2) 売掛金 | 2,904,668 | ||
| 貸倒引当金(注2) | △90,641 | ||
| 2,830,137 | 2,830,137 | - | |
| (3) 有価証券 | 95,999 | 95,999 | - |
| 資産計 | 2,926,137 | 2,926,137 | - |
| (1) 買掛金 | △215,348 | △215,348 | - |
| 負債計 | △215,348 | △215,348 | - |
(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2.受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2023年1月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 受取手形 | 25,646 | ||
| (2) 売掛金 | 4,138,007 | ||
| 貸倒引当金(注2) | △72,396 | ||
| 資産計 | 4,091,257 | 4,091,257 | - |
| (1) 買掛金 | △270,460 | △270,460 | - |
| 負債計 | △270,460 | △270,460 | - |
(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2.受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)3.市場価格のない株式等は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2022年1月31日) | 当連結会計年度 (2023年1月31日) |
| 非上場株式等 | 275,958 | 303,457 |
| 投資事業組合への出資 | 579,000 | 330,914 |
(注)4.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年1月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 15,148,137 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,920,779 | - | - | - |
当連結会計年度(2023年1月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 11,876,088 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 4,163,654 | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年1月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形及び売掛金 | - | 4,163,654 | - | 4,163,654 |
| 資産計 | - | 4,163,654 | - | 4,163,654 |
| 買掛金 | - | 270,460 | - | 270,460 |
| 負債計 | - | 270,460 | - | 270,460 |
(注)1.「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資事業組合への出資については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資事業組合への出資の金額は330,914千円であります。
(注)2.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
買掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。