(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)		当事業年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
関係会社株式・出資金評価損否認	8,796,925	千円	8,825,228	千円
繰越欠損金	2,475,881		2,430,777
減価償却費限度超過額	624,078		560,750
退職給付引当金否認額	52,921		63,937
株式報酬費用否認額	67,023		62,749
前払費用償却否認額	21,292		21,292
未払費用否認	37,443		14,142
貸倒引当金損金算入限度超過額	17,612		8,168
賞与引当金否認額	13,607		7,141
投資有価証券等評価損否認	14,059		7,059
売上原価否認額	1,757		2,380
減損損失	1,086		1,086
その他	60,936		37,250
繰延税金資産小計	12,184,628		12,041,966
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,460,310		△2,409,133
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,209,522		△9,191,572
評価性引当額小計	△11,669,832		△11,600,706
繰延税金資産合計	514,797		441,259
繰延税金負債との相殺額	△183,028		△108,446
繰延税金資産の純額	331,768		332,813
繰延税金負債
投資事業組合運用益	△145,445		△59,664
資産除去債務に対応する除去費用	△20,909		△19,810
その他有価証券評価差額金	△16,200		△26,246
その他	△473		△2,724
繰延税金負債合計	△183,028		△108,446
繰延税金資産との相殺額	183,028		108,446
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)		当事業年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.6%
株式報酬費用	-		12.6%
住民税均等割等	-		2.2%
評価性引当額の増減	-		△39.6%
外国源泉税	-		6.3%
試験研究費特別控除	-		△0.2%
役員給与	-		3.1%
貸倒引当金	-		3.2%
投資有価証券評価損	-		5.3%
その他	-		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		22.6%

(注) 前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。