(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)		当事業年度 (2020年1月31日)
繰延税金資産
関係会社株式・出資金評価損否認	8,319,596	千円	8,319,596	千円
繰越欠損金	6,112,289		5,944,920
減価償却費限度超過額	132,263		204,697
貸倒引当金損金算入限度超過額	60,381		20,844
退職給付引当金否認額	41,111		51,183
前払費用償却否認額	21,430		21,292
投資有価証券等評価損否認	17,121		14,059
未払費用否認	15,261		14,840
減損損失	12,992		1,086
株式報酬費用否認額	9,370		19,545
賞与引当金否認額	7,710		15,669
売上原価否認額	2,395		1,306
その他	66,075		79,696
繰延税金資産小計	14,818,000		14,708,738
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△5,894,095
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△8,442,847
評価性引当額小計	△14,658,407		△14,336,943
繰延税金資産合計	159,592		371,794
繰延税金負債との相殺額	△49,504		△50,156
繰延税金資産の純額	110,088		321,637
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	31,529		△35,320
その他有価証券評価差額金	17,552		△14,266
その他	422		△570
繰延税金負債合計	49,504		△50,156
繰延税金資産との相殺額	△49,504		50,156
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)		当事業年度 (2020年1月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%		△0.1%
住民税均等割等	0.6%		0.4%
評価性引当額の増減	△20.0%		△34.5%
外国源泉税	1.6%		1.5%
試験研究費特別控除	△0.4%		△1.0%
賃上げ・生産性向上のための税制による特別控除	-		△2.7%
その他	0.2%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.2%		△5.2%