(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年1月31日)		当事業年度 (2024年1月31日)
繰延税金資産
関係会社株式・出資金評価損否認	8,825,228	千円	8,844,932	千円
繰越欠損金	2,430,777		1,331,898
減価償却費限度超過額	560,750		232,814
株式報酬費用否認額	62,749		98,435
退職給付引当金否認額	63,937		63,828
前払費用償却否認額	21,292		21,292
未払費用否認	14,142		14,677
貸倒引当金損金算入限度超過額	8,168		7,840
賞与引当金否認額	7,141		5,783
投資有価証券等評価損否認	7,059		4,873
売上原価否認額	2,380		3,076
減損損失	1,086		1,086
その他	37,250		61,386
繰延税金資産小計	12,041,966		10,691,928
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,409,133		△1,290,112
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,191,572		△9,145,124
評価性引当額小計	△11,600,706		△10,435,237
繰延税金資産合計	441,259		256,690
繰延税金負債との相殺額	△108,446		△120,851
繰延税金資産の純額	332,813		135,838
繰延税金負債
投資事業組合運用益	△59,664		△64,293
資産除去債務に対応する除去費用	△19,810		△18,712
その他有価証券評価差額金	△26,246		△37,846
その他	△2,724		-
繰延税金負債合計	△108,446		△120,851
繰延税金資産との相殺額	108,446		120,851
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年1月31日)		当事業年度 (2024年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6%		△1.5%
株式報酬費用	12.6%		13.9%
住民税均等割等	2.2%		1.5%
評価性引当額の増減	△39.6%		42.5%
外国源泉税	6.3%		4.6%
試験研究費特別控除	△0.2%		-
役員給与	3.1%		0.9%
貸倒引当金	3.2%		-
投資有価証券評価損	5.3%		-
関係会社株式売却益	-		△17.4%
その他	△0.0%		1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6%		77.7%