(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)	当事業年度 (平成28年1月31日)
繰延税金資産
関係会社株式・出資金評価損否認	9,732,818千円	8,866,405千円
繰越欠損金	5,907,676千円	6,440,949千円
減損損失	528,918千円	107,688千円
貸倒引当金等損金算入限度超過額	143,466千円	72,821千円
投資有価証券等評価損否認	69,040千円	58,196千円
未払費用否認	23,955千円	40,697千円
前払費用償却否認額	39,549千円	32,455千円
退職給付引当金否認額	40,806千円	30,185千円
株式報酬費用否認額	22,662千円	23,777千円
賞与引当金否認額	29,465千円	20,190千円
減価償却費限度超過額	43,923千円	5,835千円
売上原価否認額	22,878千円	5,213千円
資産調整勘定償却限度超過額	5,805千円	―
その他	98,147千円	36,905千円
繰延税金資産小計	16,709,115千円	15,741,323千円
評価性引当額	△16,709,115千円	△15,741,323千円
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	30,400千円	26,928千円
繰延税金負債合計	30,400千円	26,928千円
繰延税金資産との相殺額	―	―
繰延税金負債の純額	30,400千円	26,928千円

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の処理となっております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、35.50%から33.06%に、平成29年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、35.50%から32.26%となりました。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年2月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.26%から30.86%に、平成31年2月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.26%から30.62%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。