有価証券報告書-第32期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)
有価証券関係
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握する事が極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価及び差額は記載しておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
当事業年度において、有価証券について100,000千円(関係会社株式100,000千円)減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理については、財政状態の悪化等により事業年度末における実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
当事業年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
当事業年度において、有価証券について440,371千円(関係会社株式440,371千円)減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理については、財政状態の悪化等により事業年度末における実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握する事が極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 前事業年度 (平成27年1月31日) | 当事業年度 (平成28年1月31日) |
| 子会社株式 | 2,060,175 | 1,656,332 |
| 関連会社株式 | 9,900 | 9,900 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価及び差額は記載しておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
当事業年度において、有価証券について100,000千円(関係会社株式100,000千円)減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理については、財政状態の悪化等により事業年度末における実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
当事業年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
当事業年度において、有価証券について440,371千円(関係会社株式440,371千円)減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理については、財政状態の悪化等により事業年度末における実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。