建物（純額）

有報情報

#1 事業構造改善費用の注記

なお、事業構造改善費用として計上した減損損失の内訳は次のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
提出会社(千葉県)	事務所用設備	建物	708,202
		土地	801,333

当社の事務所用設備について、本社の移転及び幕張オフィスの譲渡を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額(1,067,910千円)まで減額し、当該減少額(1,509,536千円)を事業構造改善費用に含めて特別損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産売買契約に基づいた金額により算定しております。

2017/04/20 15:05

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

2017/04/20 15:05

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/04/20 15:05

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 :3～24年
工具、器具及び備品:2～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。2017/04/20 15:05

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
アクセス・ソウル(韓国 ソウル)	事務所用設備	建物	157
		工具、器具及び備品	6,864
		ソフトウエア	89

当社グループは、当社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。
アクセス・ソウルは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、当該資産の使用価値を零とし、帳簿価額の全額である7,111千円を減損損失として計上しております。

2017/04/20 15:05

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 :3～24年
工具、器具及び備品:2～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。2017/04/20 15:05