ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 :3～24年
工具、器具及び備品:2～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～3年)に基づいております。ただし、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(2～3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。2018/04/19 17:06

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)		当連結会計年度(自 平成29年2月1日至 平成30年1月31日)
工具、器具及び備品	0	千円	―	千円
ソフトウエア	2,350	千円	―	千円
計	2,350	千円	―	千円

2018/04/19 17:06

#3 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエアの当期増加額は、主に自社利用及び市場販売目的のソフトウエアの開発等によるものであります。2018/04/19 17:06

#4 生産、受注及び販売の状況

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっており、ソフトウエアのうち自社開発分(資産計上分)を含んでおります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2018/04/19 17:06

#5 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループは1,171百万円の設備投資を行いました。その主な内容は、開発用ハードウェア等の購入による有形固定資産の取得41百万円、ソフトウエアの開発1,130百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2018/04/19 17:06

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の資産は、仕掛品及び投資有価証券が減少したものの、受取手形及び売掛金、ソフトウエアが増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億21百万円増加して310億43百万円となりました。
負債は、受注損失引当金が減少したものの、買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億18百万円増加し15億78百万円となりました。

2018/04/19 17:06

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、会社が算定した支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式または金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末に係る要給付額を見積り計上しております。なお、要給付額はポイント付与総数に信託が自社の株式を取得したときの株価を乗じて算定しております。2018/04/19 17:06

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 :3～24年
工具、器具及び備品:2～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～3年)に基づいております。ただし、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(2～3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。2018/04/19 17:06