無形固定資産
連結
- 2019年1月31日
- 39億1245万
- 2020年1月31日 +76.66%
- 69億1164万
個別
- 2019年1月31日
- 14億7196万
- 2020年1月31日 +39.71%
- 20億5646万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。ただし、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。2020/04/23 15:32 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/04/23 15:32
(注) 1.評価性引当額が92,469千円減少しております。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少、及び、減価償却費限度超過額に係る評価性引当額の減少によるものであります。前連結会計年度(2019年1月31日) 当連結会計年度(2020年1月31日) 繰延税金負債 無形固定資産(注)3 116,778 902,251 資産除去債務に対応する除去費用 31,529 35,320
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2020/04/23 15:32
当連結会計年度における投資活動による資金は41億21百万円の減少(前連結会計年度は31億58百万円の減少)となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入が3億2百万円であった一方で、無形固定資産の取得による支出が35億3百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が7億8百万円であったことであります。前連結会計年度との比較では、無形固定資産の取得による支出が増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #4 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2020/04/23 15:32
当連結会計年度において、当社グループは3,636百万円の設備投資を行いました。その主な内容は、開発用ハードウェア等の購入による有形固定資産の取得132百万円、ソフトウエアの開発等による無形固定資産の取得3,503百万円であり、セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① 国内事業 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。ただし、この内サービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。2020/04/23 15:32
また、その他無形固定資産の耐用年数は3~7年となります。
③ リース資産 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。ただし、この内サービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
また、その他無形固定資産の耐用年数は3~7年となります。2020/04/23 15:32