	前事業年度(2020年1月31日)		当事業年度(2021年1月31日)
繰延税金資産
関係会社株式・出資金評価損否認	9,774,010	千円	10,126,588	千円
繰延税金負債との相殺額	△50,156		△39,148
繰延税金資産の純額	326,385		267,088
繰延税金負債合計	△50,156		△39,148
繰延税金資産との相殺額	50,156		39,148
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年1月31日)	当連結会計年度(2021年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	9,058,244千円	6,111,559千円
繰延税金負債との相殺額	△941,746	△991,405
繰延税金資産の純額	332,436	318,692
繰延税金負債合計	△961,653	△1,004,086
繰延税金資産との相殺額	941,746	991,405
繰延税金負債の純額	△19,906	△12,680

(注) 1.評価性引当額が2,900,441千円減少しております。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少に伴う税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

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#3 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性が高い状況にあります。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の拡大や収束時期等を予測することは困難なことから、翌事業年度についても一定期間にわたり当該影響が継続するも、2021年内には回復基調に向かうとの仮定のもと、当社は財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、将来の収益見込や繰延税金資産の回収可能性等の会計上必要となる見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素も多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

2025/06/30 15:37

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性が高い状況にあります。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の拡大や収束時期等を予測することは困難なことから、翌連結会計年度についても一定期間にわたり当該影響が継続するも、2021年内には回復基調に向かうとの仮定のもと、当社グループは連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、将来の収益見込や繰延税金資産の回収可能性等の会計上必要となる見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素も多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

2025/06/30 15:37