無形固定資産
連結
- 2020年1月31日
- 35億2752万
- 2021年1月31日 +15.17%
- 40億6267万
個別
- 2020年1月31日
- 20億5646万
- 2021年1月31日 +8.83%
- 22億3800万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。ただし、この内サービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。2025/06/30 15:37 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 以下の資産について減損損失を計上しております。2025/06/30 15:37
当社グループは、当社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 工具、器具及び備品 46,153 その他無形固定資産 377,129 のれん 575,761
事業用資産及び事務所用設備について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/30 15:37
(注) 1.評価性引当額が2,900,441千円減少しております。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少に伴う税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。前連結会計年度(2020年1月31日) 当連結会計年度(2021年1月31日) 繰延税金負債 無形固定資産 △902,251 △900,954 資産除去債務に対応する除去費用 △35,320 △27,355
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2025/06/30 15:37
当連結会計年度における投資活動による資金は26億21百万円の減少(前連結会計年度は31億76百万円の減少)となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出が24億90百万円であったことであります。前連結会計年度との比較では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #5 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2025/06/30 15:37
当連結会計年度において、当社グループは2,625百万円の設備投資を行いました。その主な内容は、開発用ハードウェア等の購入による有形固定資産の取得176百万円、ソフトウェアの開発等による無形固定資産の取得2,448百万円であり、セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① 国内事業 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。2025/06/30 15:37
また、その他無形固定資産の耐用年数は3~7年となります。
③ リース資産 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産
① 商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 :3~24年
工具、器具及び備品:2~20年2025/06/30 15:37 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。ただし、この内サービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
また、その他無形固定資産の耐用年数は3~7年となります。2025/06/30 15:37