	前事業年度(2021年1月31日)		当事業年度(2022年1月31日)
繰延税金資産
関係会社株式・出資金評価損否認	10,126,588	千円	11,279,538	千円
繰延税金負債との相殺額	△39,148		△37,582
繰延税金資産の純額	267,088		482,201
繰延税金負債合計	△39,148		△37,582
繰延税金資産との相殺額	39,148		37,582
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/30 15:42

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年1月31日)	当連結会計年度(2022年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	6,111,559千円	6,895,448千円
繰延税金負債との相殺額	△991,405	△1,029,515
繰延税金資産の純額	318,692	498,215
繰延税金負債合計	△1,004,086	△1,033,753
繰延税金資産との相殺額	991,405	1,029,515
繰延税金負債の純額	△12,680	△4,238

(注) 1.評価性引当額が1,313,959千円増加しております。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加に伴う税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

2025/06/30 15:42

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性が高い状況にあります。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の拡大や収束時期等を予測することが困難です。当社は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌事業年度以降においても不確実性が高い状況が継続するものの、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的であると仮定し、将来の収益見込や繰延税金資産の回収可能性等の会計上必要となる見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素も多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

2025/06/30 15:42

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性が高い状況にあります。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の拡大や収束時期等を予測することが困難です。当社グループは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度以降においても不確実性が高い状況が継続するものの、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的であると仮定し、将来の収益見込や繰延税金資産の回収可能性等の会計上必要となる見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素も多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

2025/06/30 15:42